気候変動によるリスクが顕在化する中で、企業には温室効果ガスの排出削減はもちろん、気候変動への積極的な対策を主導する役割が求められています。

国連のビジネスと人権に関する指導原則のもと、企業の人権尊重への主体的な取り組みが不可欠な時代となりました。また、人的資本が企業にとって重要な資産であるとの認識が高まっています。

自然・生物多様性は経済・社会活動に欠かせない多大な価値を提供しており、企業活動もその基盤の上に成り立っています。自然・生物多様性を企業経営・事業判断に統合していく取り組みは、企業にとって欠かせないものとなっています。

環境(E）、社会(S)、ガバンンス(G)の3つの側面が企業の中長期における業績を左右するとする見方が高まっています。金融機関や投資家は企業に対してESG関連の情報開示を求めています。

2030年に向けた国際開発目標として採択された持続可能な開発目標（SDGs）には、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの社会課題が含まれています。SDGs達成に向けて、国際社会は、産業界にも積極的な取り組みを求めています。

事業活動には多くの企業が関わっています。法令順守、労働人権、生態系への影響、温室効果ガス排出削減など、事業活動では多岐にわたってサプライチェーンにおける責任が問われます。