2024年11月24日

COP29、先進国から途上国への気候資金2035年までに少なくとも年3,000億ドルで合意。途上国には不満残る

2024年11月14日

ISO、COP29で「ESG実施原則フレームワーク」発行

2024年11月14日

TCFDの11項目の提言すべてに沿う開示企業は、世界で2-3％。TCFDからISSBへの「移行」意識は進む。IFRS年次調査

2024年11月13日

GSIA、COP29の政策立案者に金融システムの変革に向けての提言

2024年11月13日

シェルの排出削減裁判、控訴裁判所はシェル勝訴の判決。3年前の「画期的な地裁判決」を取り消し

2024年11月11日

ICC、過去10年間の異常気象による経済的損失が2兆ドルを超えると発表

2024年11月 7日

WHO、気候対策の中心に健康・福祉を位置付けるよう要求

2024年11月 7日

BNEF「気候政策ファクトブック」第5版でG20の政策を評価、日本は「進捗不足」

2024年11月 1日

環境NGO52団体、「2024年グローバル石炭撤退リスト（GCEL2024）」を公表。世界1,579社、日本企業は電力、商社など36社

2024年10月29日

世界の自然災害の「保険損失額」、1,000億ドル突破。年間で昨年を上回るのは確実に

2024年10月24日

UNEP、「排出ギャップ報告書2024」「適応ギャップ報告書2024」を発行

2024年10月21日

WTO、グローバルな「カーボンプライシング制度」の構築を要請。EUのCBAMに伴い国際貿易紛争の頻発を防ぐ必要性

2024年10月16日

IEA、2024年WEO公表。紛争継続でエネルギー安全保障への懸念を改めて強調。化石燃料への需要は鈍化、「電気の時代」にシフト

2024年10月 8日

WBCSD、削減貢献量に関するガイダンスの改訂に着手

2024年10月 7日

世界の1万社超の企業の気候データを一元開示するNZDPU、2025年上半期に稼働へ

2024年10月 3日

RepRisk、グリーンウォッシュの動向に関する年次レポートを発行

2024年10月 1日

WBCSD、化学産業のGHGネット・ゼロかつネイチャーポジティブに向けた公正な変革を目指すロードマップを発表

2024年9月30日

WBAとITU、世界のデジタル企業200社の気候変動への取り組みと進捗状況を評価

2024年9月25日

EU、航空便のフライト排出ラベル導入に向けた草案を公表

2024年9月22日

UNGC、食料システム変革に向けた企業の行動加速を目指すイニシアチブを立ち上げ

2024年9月18日

英競争・市場庁、アパレル企業を対象としたグリーンウォッシュ規制ガイドを発行

2024年9月17日

「回避行動（スコープ4）」の標準化に資するデータベース、欧州の資産運用機関グループが開発

2024年9月12日

Earth Commission、人類にとって安全な地球の公正な世界にするための道筋に関する論文を発表

2024年9月12日

We Mean Business連合、スコープ3排出削減のための「サプライヤー・カスケード」早期採用企業を募集

2024年9月11日

国連専門家パネル、エネルギー移行にむけた公正な資源調達を実現するための指導原則と提言

2024年9月 6日

COP29の議長国、グリーン＆サステナブルファイナンス・タクソノミーのグローバル共通化を提案へ

2024年9月 6日

Earth4Allらの調査結果、G20諸国の回答者の多くが「環境破壊を犯罪とすること」に賛同

2024年9月 4日

世界銀行、気候変動による教育への影響を分析。2022年以降、4億人以上の生徒が影響を受けていると報告

2024年8月29日

電力大手オーステッド、最後の石炭火力発電所を稼働停止

2024年8月28日

SBTi、建設業界向けの新たな目標設定基準を発表

2024年8月22日

オーストラリア、気候変動による洪水等が住宅保険料に影響

2024年8月22日

オーストラリア、企業に対する気候変動財務リスク開示法案を可決

2024年8月16日

環境NGO、JERAの「グリーンウォッシュ広告」で国連事務総長に「情報提供」の書簡送付。日本のGX政策も「ウォッシュ政策」として懸念

2024年8月15日

地球の気温上昇の影響で南極上空の「極渦」が崩壊の可能性。「冬の南極」は25 - 30℃の気温上昇に

2024年8月 7日

中学生ら若者16人、火力発電事業大手10社の排出削減を求めて名古屋地裁に提訴

2024年8月 2日

IPCC、第7次評価報告書サイクルにおいて、2つの報告書のアウトラインを承認

2024年7月31日

IASB、財務諸表での気候変動等の影響等に関する報告におけるIFRS会計基準適用方法を例示

2024年7月30日

SBTi、企業ネットゼロ基準改訂に向けた初期ステップの成果物を発表

2024年7月30日

プラネット・トラッカー、中国の遠洋漁業に対し金融機関との協働で移行を促す報告書を発行

2024年7月26日

2023年の世界の石炭需要は前年比2.6％増で過去最高。中国、インドの需要増が牽引、IEA推計

2024年7月25日

国連事務総長、酷暑に関する声明を通じてグローバルな行動を要請

2024年7月24日

セリーズ、企業の気候関連コミットメントの実行状況を分析したレポートを発行

2024年7月23日

S&P Global Ratings、企業の脱炭素化への移行計画の評価に「グリーンの濃淡」を適用。「移行計画の座礁化」の「赤」評価も

2024年7月22日

FAIRR、畜産セクターにおける気候リスクの開示に関する調査結果を公表

2024年7月21日

世界の気候訴訟、2023年新規230件。新たに「移行訴訟」が増加。ネットゼロ目標を掲げながら、達成手段を講じない企業対象に

2024年7月16日

UNEP FI、金融機関向けに短期の気候シナリオ分析ツール開発。移行リスク等に焦点。日本はグリーン支出の株高効果が最大

2024年7月15日

UNEP、地球の健全性と人類のウェルビーイングに関する予測を発表

2024年7月13日

環境NGOによる3メガバンクへの気候リスク対応強化を求める株主提案は、ほぼ4分の1の「賛成票」を獲得。「コーポレートガバナンスコード」想定の「相当数の賛成票」に該当

2024年7月 8日

JCI、「1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標設定」を日本政府に求める声明公表。日本の代表的企業等153社も実名で賛同

2024年7月 1日

TIME誌、「世界で最もサステナブルな企業2024」を発表。NECが2位

2024年6月27日

ISO、ネットゼロに関する国際規格の策定を開始

2024年6月25日

WEF、建築セクターのグリーン移行に関する報告書を発表

2024年6月24日

EU-ETS、クレジット価格の上昇に同制度・政策への市場参加者の「信頼醸成」が反映。スティグリッツ教授らの分析論文

2024年6月24日

各国の気候計画強化を後押しする世界的な連合「ミッション2025」が発足、声明を発表

2024年6月19日

世界経済フォーラム、エネルギー転換指数ランキングを発表、日本は26位

2024年6月19日

WBA、企業の気候移行計画評価ガイダンス案を公開

2024年6月17日

WBCSD、「積極的な政策関与（PPE）」ワークストリームを開始、企業の持続可能性コミットメントと政策のギャップ解消へ

2024年6月12日

スイス国民投票、再エネ発電加速法案に国民の7割が賛成。欧州人権裁判所の判決が反映か。課題は原発の扱い

2024年6月11日

英環境法律家団体「ClientEarth」、日本に拠点開設。日本企業のグリーンウォッシュやトランジションウォッシュに照準

2024年6月 7日

MSC、食生活を変えている消費者の半数近くは環境問題が理由との調査結果発表

2024年6月 6日

過去12か月の世界平均気温が産業革命前平均を1.63℃上回る。国連事務総長「気候対策は今が正念場」

2024年6月 5日

WBCSD、NbSブループリントとNbSマップを発表。社会課題とビジネス課題の両面的解決を支援

2024年6月 5日

CDP、ISSB基準に沿い、複数の環境テーマを1つに集約した新たな質問書を発表

2024年5月30日

IEA、クリーンエネルギーへの移行は消費者にコストメリットをもたらすと発表

2024年5月29日

「2050年ネットゼロ」は「まだ可能」。今後10年間に再エネ等に投資し、50年までに世界で215兆ドルの投資で、BNEF分析

2024年5月27日

RAN、バンクトラックら、原料炭への資金提供状況をまとめた報告書を公表

2024年5月25日

CA100＋、2024年株主総会シーズン開始に伴いフラグ付き投票リストを公表

2024年5月24日

レゴ（LEGO）、GHG排出削減成果を従業員の報酬にも反映させる制度導入。グローバル企業初

2024年5月22日

国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を発表

2024年5月16日

WBCSD、「エネルギー気候シナリオカタログ3.0」を公開

2024年5月15日

マイクロソフト、環境サステナビリティ報告書を発表。主要サプライヤーに2030年までに100％脱炭素電源の使用を要請

2024年4月26日

ドイツ研究機関等、複数シナリオで 21世紀半ばまでに気候変動が生物多様性減少の主要因となる可能性を指摘

2024年4月25日

日本政府と企業・金融機関による海外新規LNG事業展開は「G7合意違反」。各国の住民団体らが国際連携で一斉抗議行動

2024年4月24日

プラネット・トラッカー、化学セクター主要企業のネットゼロ移行計画の比較分析結果を公表

2024年4月22日

インターフェイス、二酸化炭素排出削減と炭素貯留を加速させるための投資を加速

2024年4月21日

気候危機加速で2050年までに個人の実質所得は世界で19％減、少排出国に不釣り合いな打撃。早期対策で損害額6分の1に

2024年4月20日

NGFS、移行計画の国際共通化と企業と金融機関の「連携」提案。戦略立案のほかリスク管理の観点も

2024年4月18日

米SECによる気候情報開示規則の「一時停止措置」の影響で、米企業のISSB基準採用が増加の見込み

2024年4月17日

アップル、全世界でクリーンエネルギーと水への投資を強化

2024年4月12日

SBTi理事会、環境属性証明書の使用に関する声明発表するも、後日撤回

2024年4月12日

欧州理事会、ゼロ・エミッション・ビルへの転換に向け建物エネルギー性能指令改正案を採択

2024年4月 9日

欧州人権裁判所、「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」集団訴訟で原告勝訴の判決

2024年4月 3日

2024年米国の保険料が過去最高、一般家庭の契約困難に。ハリケーン被害のフロリダでは保険会社が破産・撤退

2024年3月29日

IRENA、100％再生可能エネルギーの実現に向けた報告書を発表

2024年3月27日

Climate Action 100+、石油・ガスセクターの10社に対するネットゼロ評価結果を発表

2024年3月27日

UNEP、フードロスに関する報告書「食品廃棄指標報告書2024」を公表

2024年3月21日

ネスレ、カカオ農家で2つの気候関連プロジェクトを開始

2024年3月20日

ISSB、新規基準分野の作業決定先送り、気候基準等の実行支援を優先。米SEC規則の訴訟化等の「混迷」へ配慮か

2024年3月19日

米環境NGOシエラクラブ、SECの気候情報開示ルールは「不備」とし提訴。SECは開示反対／強化の訴訟の板挟みに

2024年3月17日

EU理事会、CSDDD法案の修正で合意。対象企業3分の1に圧縮。欧州議会が4月中に採択できるか

2024年3月15日

GPIFの運用委託先機関の「重視するESG課題」、国内株式のパッシブ機関が新たに「生物多様性」を選択。「気候変動」は全運用機関共通の「重大性」

2024年3月12日

欧州、グリーントランジションに向け消費者の権利を強化する指令を採択、グリーンウォッシュ広告を規制

2024年3月11日

MSCI、上場企業による温暖化対策の進捗状況報告書を発表。40％超がスコープ3排出量を報告

2024年3月 7日

SBTi、企業向けの1.5℃キャンペーンに関する最終報告書を公表

2024年3月 5日

水素・アンモニア混焼発電の脱炭素化への貢献は「最大でも1％程度」、京大研究者が論文。調達コスト高で経済的利点少なく

2024年3月 4日

ユニリーバ、業界団体の気候アドボカシー活動についてレビュー発表

2024年3月 2日

ICMA、回避排出量（Scope4）のファイナンスフレームワークで作業部会立ち上げ。重要鉱物等の開発・加工に照準

2024年2月28日

WBCSD、企業のサステナビリティに関する10の重要な横断的テーマを公表

2024年2月28日

自動車メーカーのサプライチェーンを含む脱炭素や人権対応の総合評価を国際NGOが分析。首位は米フォード、トヨタ等の日本勢は低迷

2024年2月25日

IFVI等、「インパクト加重会計（IWA）」での「温室効果ガス排出量」と「適切な賃金」の方法論草案を公表。カーボン価格は現行市場価格の約4倍

2024年2月22日

セリーズ、食品セクター50社のGHG排出に関するベンチマークを公表

2024年2月21日

Climate Action100+からの米資産運用機関の離脱、Pimcoも。今年4社目、米国内の反ESG「圧力」の強さを反映

2024年2月20日

トランジションファイナンスに「公正な移行（Just Transition）」の視点を求める「Just Transition Finance Hub」、LSEが立ち上げ

2024年2月 7日

欧州委員会、2040年にGHG排出量90％の削減目標提案。来年のNDC改定目指す。目標実現のため「炭素除去」の「産業カーボンマネジメント戦略」示す

2024年1月24日

セリーズ、企業の気候データの質向上と第三者保証についての報告書

2024年1月24日

IEAが「電力2024」を発行、世界の電力需要が加速、低排出源からの発電量も拡大

2024年1月18日

IFRS財団とGRI、GHG排出量の相互運用性に関する考慮事項の概要を公表

2024年1月13日

WEF「2024年グローバルリスクレポート」公表、短期リスク1位は「偽情報・誤情報」、長期は「異常気象」等の環境リスクが上位独占

2024年1月11日

WEFとBCG、1.5℃目標達成に向けた施策ギャップを埋めるための10の提言を発表

2024年1月11日

2023年の世界の平均気温、観測史上最高を更新。パリ協定の「1.5℃目標」に迫る「1.48℃」

2024年1月 4日

ロべコが2024年のエンゲージメントテーマを発表、海洋生物多様性と有害化学物質が新たなテーマ

2023年12月23日

CBI、業界別の気候債券の基準案を公表、農業・食品関連企業向けには森林破壊ゼロに関する実践的ガイドラインで企業を支援

2023年12月14日

COP28の最終合意文書

2023年12月11日

IEA、COP28「再エネ3倍増、省エネ2倍増」合意は必要削減量の3割と指摘。日本は「自国より他国での削減貢献」

2023年12月10日

FAO、1.5℃目標と整合性のある農業・食料システムのグローバル・ロードマップを発表

2023年12月10日

UNEPなど4国際機関、COP28でワンヘルスアプローチの導入ガイドを発表

2023年12月 8日

NGO5団体、REDD+促進で新たなパートナーシップ「JTAP」を発足

2023年12月 7日

スイス再保険総合研究所、2023年の自然災害による保険金支払額が1,000億ドルを超えると推定

2023年12月 5日

日本の186団体、政府に世界水準のカーボンプライシング制度導入を要求

2023年12月 4日

ネットゼロ・バンキング・アライアンス、2023年の進捗報告書を公表

2023年12月 4日

SBTi、不動産セクターおよび金融機関向けの実証パイロットを開始

2023年12月 3日

IFRS財団、COP28でナレッジハブの立ち上げとISOとの連携を表明

2023年12月 2日

WBCSDとSMI、サーキュラリティ・タスクフォース立上げ

2023年12月 1日

COP28、「持続可能な農業・強靭な食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言」に134カ国が署名

2023年11月30日

WMO、2023年は観測史上最も温暖な年と発表、異常気象や気候変動の影響に懸念

2023年11月21日

GRI、気候変動とエネルギーに関するスタンダード草案を公開

2023年11月20日

UNEP、「排出ギャップ報告書」刊行、GHG排出量削減に野心的な行動を求める

2023年11月19日

先進国が途上国に「約束」してきた年1,000億ドルの気候資金の供給、2022年に初めて目標を達成、必要な年1兆ドルとはギャップ

2023年11月17日

エネルギー分野のグローバル雇用総数、2022年で6,700万人。化石燃料雇用からの「転換」が課題に、IEA

2023年11月14日

InfluenceMap、日本のGX政策はIPCC1.5℃シナリオと乖離があると発表

2023年11月14日

WBAとCDP、電力セクターの再生可能エネルギー移行に関するベンチマークを発表

2023年11月13日

消費者の環境意識は向上、サステナブルな商品に対して12％のプレミアムを支払う用意がある、ベイン調査

2023年11月 7日

セリーズ、食品企業のGHG排出削減を推進するイノベーションを紹介した報告書を発行

2023年11月 2日

UNEP、途上国における気候変動適応資金の不足を示す「適応ギャップ報告書2023」を公表

2023年11月 1日

CDP、世界2,100社以上の高排出企業に対し、SBT設定キャンペーンを展開

2023年11月 1日

WBAなど、公正な移行に関するブリーフィングペーパー公表

2023年11月 1日

健康への影響の観点から気候変動対応加速を求めるCOP28議長への書簡、世界の医療関係者が支持

2023年10月30日

COP28議長国らが報告書発表、2030年までに再エネ発電容量3倍を呼びかけ

2023年10月25日

アップル、ナイキ等、サプライチェーンのクリーンエネルギー導入加速を目指すイニシアチブを開始

2023年10月25日

IEA「2023年世界エネルギー見通し（WEO）」、現行政策でも2030年までに化石燃料はピーク、地政学リスク増は再エネに有利

2023年10月23日

We Mean Business連合、COP28に向けて化石燃料撤廃計画の策定を各国に求める公開書簡

2023年10月16日

WWF、水と淡水生態系の経済的価値を定量化した初の報告書を発表

2023年10月12日

TCFD、2023年ステータスレポートを発表

2023年10月11日

米カリフォルニア州ニューサム知事、Scope3開示法案に署名。2027年からScope3開示義務化へ

2023年10月11日

世界銀行と日本、鉱物産業における途上国の役割強化とクリーンエネルギー関連の雇用創出を目指すパートナーシップを結成

2023年10月 6日

NGFS、短期気候シナリオを公表。今後3-5年先までに「起こり得る未来」への対応を評価へ

2023年10月 5日

環境NGOと法律家団体、JERAの広告は「グリーンウォッシュ」と日本広告審査機構に申し立て

2023年10月 2日

CBI、日本のGX政策の分析報告書。GXが依存する技術・燃料は「1.5℃目標」と整合しないと懸念表明

2023年10月 2日

インディテックスと国際アパレル連盟、持続可能なアパレル産業に向けた新たな枠組み協定を締結

2023年10月 2日

ネスレ、インドネシアのコーヒー農家支援へ気象保険を試験的に提供

2023年9月26日

IEA「2050年ネットゼロ・ロードマップ」改定。2030年までに再エネ3倍増、新規の石油・ガス採掘事業等は必要なしと

2023年9月14日

国際気候変動イニシアティブ、GHG排出量の効果的な情報開示のためのガイドを発表

2023年9月13日

プラネタリー・バウンダリーの新たな評価、9分野のうち6分野で限界値を超えていることが明らかに

2023年9月13日

国連、気候変動とSDGsのシナジー分析に関する報告書を発行

2023年9月12日

アップル、Apple Watchのラインアップで初のカーボンニュートラル製品を発表

2023年9月 8日

国連、COP28でのグローバル・ストックテイクに向けた技術報告書を公開

2023年9月 8日

初のアフリカ気候サミット、グローバルカーボン税の設立を提唱。COP28に向け、先進国は対応迫られる

2023年9月 5日

NGFS、気候訴訟リスクの分析公表企業、金融機関向けの「グリーンウォッシュ訴訟」も増加基調

2023年8月24日

Ceres、米大手13行の気候政策等に関するベンチマーク分析結果を公表

2023年8月23日

WRI、環境犯罪に対処するためのグローバルネットワークを発足

2023年8月23日

オックスファム、気候変動に起因する水危機に関する報告書を発表

2023年8月17日

プラネット・トラッカー、消費財大手3社の気候変動対策を分析

2023年8月16日

米SECの気候情報開示ガイダンス改定の最終版、10月メドに公表の見通し

2023年8月14日

カリフォルニア州、大企業の気候関連開示を法定義務化へ

2023年8月10日

WWF、食品企業のスコープ3排出削減のためのインセンティブに関する報告書を発表

2023年8月 3日

国連グローバル・コンパクト、サプライチェーンにおける公正な移行のためのビジネスガイダンスを公開

2023年7月31日

SBTi、コミットメント後の目標未提出企業を「コミットメント削除」と表示

2023年7月31日

「地球のオーバーシュート・デー」発表、今年は8月2日

2023年7月27日

ICVCM、カーボンクレジットをコア・カーボン原則に沿って評価するための枠組みを発表

2023年7月27日

UNEP、世界気候訴訟報告書2023年版を発行

2023年7月24日

IFRS 財団、ISSB基準とTCFD推奨事項との比較を公表

2023年7月23日

インドG20エネルギー相会議、脱炭素へのエネルギートランジションで共同声明見送り

2023年7月19日

WMO、「異常気温はさらに頻繁に、長く、激しくなる」と警報。イタリアで48.8℃、スイスでも森林火災

2023年7月14日

オーストラリア、環境および持続可能性に関する主張についてのガイダンス草案を公表、グリーンウォッシュ防止を目指す

2023年7月12日

パンデミックと気候変動、都市化による飢餓の増加に警鐘、国連の報告書で

2023年7月11日

Investor Agendaの設立パートナー、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂版を発表

2023年6月30日

ETI-CGC、バックキャストによる日本の2050年脱炭素化シナリオ、中間報告を発表

2023年6月30日

ISSB、IFRS S1号・S2号の発行を受けてSASB基準の更新・強化を推進

2023年6月29日

日本企業の気候変動対策に関する株主提案が過去最多に

2023年6月28日

UNEPら、持続可能なファッションのための「コミュニケーション・プレイブック」発行

2023年6月26日

ISSB、気候・サステナビリティ情報開示基準を正式公表。24年1月から適用

2023年6月19日

SBTi、サプライチェーンの脱炭素ガイド発行

2023年6月12日

国や企業のネットゼロ目標と実践の間に大きなギャップ、Net Zero Tracker報告書

2023年6月11日

英広告基準機関、シェルの「クリーンエネルギー投資」広告は「ウォッシュ広告」と判断

2023年6月 7日

国連、報告書で持続可能な開発を達成するための政策と行動を特定

2023年6月 1日

シュナイダーエレクトリック、企業の気候行動を支援するサステナビリティスクールを開校

2023年6月 1日

IEA、「再生可能エネルギー市場の最新情報」を発表、2023年には1.3倍に急増と予想

2023年5月31日

大手金融機関、CDP非開示企業1,607社に開示要請のキャンペーンを展開

2023年5月30日

WBCSD、企業のサーキュラリティを測定・評価する最新のフレームワークを発表

2023年5月24日

BCGとOP2B（WBCSD）、再生可能農業への移行によって農家の収益は増大と発表

2023年5月18日

欧州資産運用11機関、取引先やサプライチェーンの排出削減・回避に貢献する「回避排出量（Scope4）」のデータベース作りを呼びかけ

2023年5月17日

WMO、世界の気温上昇が今後5年間で過去最高レベルになると予測

2023年5月17日

国連グローバル・コンパクト、公正な移行と再生可能エネルギーに関するビジネスガイダンスを公表

2023年5月13日

G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明で「トランジションファイナンス」の枠組みを提示。カーボンロックインの回避も

2023年5月 9日

Climate Action 100+、2023年株式総会シーズンにおいて気候変動対策を要請

2023年5月 4日

米ニューヨーク州、気候変動や健康への対応を理由に、新築住宅・建物でのガス使用を2026年までに禁止

2023年5月 3日

IEA、ネットゼロへの移行に向けての石油・ガスセクターの排出量削減に関するレポート

2023年5月 1日

豆類の世界的な消費拡大を目指すキャンペーン「Beans is How」がスタート

2023年4月27日

WBCSD、気候変動対策プラットフォームのベータ版を発表、2024年までの正式版リリースを目指す

2023年4月26日

WBCSD、企業の再生可能エネルギー調達成功事例を紹介するレポートを発表

2023年4月12日

日本企業225社ら、JCIを通じて日本政府に再エネ重視とカーボンプライシングの早期導入を要求

2023年4月12日

UNFCCC、低炭素経済への公正な移行における好事例をとりまとめたレポート

2023年4月10日

欧州委員会、サステナブルファイナンスで4分野のタクソノミー案を公表。気候分野では航空機等追加クライテリアも

2023年4月 6日

アップル、「再エネ電力100％切り替え宣言」のサプライヤー数がグローバル28カ国250社以上に。日本企業は34社

2023年3月30日

Climate Action 100+が「ネットゼロ企業ベンチマーク2.0」発表、排出量削減や1.5℃目標に焦点

2023年3月29日

WBA、CDPと連携した建設セクター評価の結果を発表

2023年3月28日

IRENA、「世界エネルギー移行展望2023」プレビューを発表

2023年3月27日

プラネット・トラッカー、食料システムの変革に向け金融機関・投資家が取るべき行動を提言

2023年3月22日

ロベコ、3回目となる年次気候調査を実施

2023年3月22日

UNEP-FI、不動産セクターにおける気候変動リスクレポートを発表

2023年3月21日

IPCC、第6次統合報告書公表。2035年に温室効果ガス排出量60％削減の必要性を強調。日本政府の削減計画の遅さが浮き彫りに

2023年3月15日

CDP、気候変動・水セキュリティ・フォレストにおけるサプライチェーンの巻き込みは不十分とする報告書を発表

2023年3月14日

EU理事会、11月のCOP28前に「対策のない化石燃料」のグローバルな使用廃止の2050年よりも十分に前倒しを求める「気候外交方針」で合意

2023年3月13日

ESG評価会社のSustainalytics、「低炭素カーボントランジション格付」を開始。企業の気候対策を5段階で格付

2023年3月13日

CDP、世界1万5,000社以上に回答要求、EUタクソノミーによる開示の実証も

2023年3月10日

GPIF、運用機関の考える「2022年の重大ESG課題」を発表

2023年3月 7日

カナダ当局、気候リスク管理に関するガバナンスと情報開示の新たなガイドラインを発行

2023年3月 2日

WEF、ブルー・カーボン資源の適切な活用を促進するイニシアチブの立ち上げを発表

2023年3月 2日

IEA、2022年CO2排出量レポートを発表

2023年3月 1日

Shift、気候変動対策と人権に関するレポート3件を発表

2023年2月27日

GHGプロトコル全面改定へ。気候情報開示の共通化に対応。再エネクレジット等の算定明確化が焦点。「Scope4」登場か

2023年2月22日

IRENA、再生可能エネルギー投資にはさらなる増資と公平な投資分配が必要とする報告書を発表

2023年2月18日

ISSB、気候・サステナビリティ基準の発効を24年1月とすることで正式に合意。企業は25年決算での情報開示を求められる

2023年2月16日

米BlackRock、フィクスドインカム市場でのトランジション投資拡大のため、トランジションの定義明確化の必要性を強調

2023年2月15日

WBCSD、企業向けの排水ゼロコミットメントの仕組みとガイダンスを発表

2023年2月14日

FAO、草原における土壌炭素のグローバル評価に関する初めての報告書

2023年2月13日

欧州議会の環境委員会、企業サステナビリティ・デューデリ法案（CSDDD）採決で欧州委案を支持。EU理事会の緩和案との対立必至に。「高影響セクター」リストも提示

2023年2月13日

WBCSD、食品・農林業における気候シナリオ分析および移行計画策定ガイダンスを発行

2023年2月10日

英広告基準協議会、「カーボン・ニュートラル」「ネット・ゼロ」の使用に関し新たな広告ガイダンスを公表

2023年2月 7日

ISSBのサステナビリティと気候変動の両情報開示基準。中国、英国、カナダ等は完成後、国別基準として導入の方針、日本も対応迫られる

2023年2月 7日

欧州サステナビリティ情報開示基準について、企業等が欧州委員会に公開書簡

2023年2月 2日

ISSB、グローバルベースライン基準と国別基準の整合化のカギとなるScope3開示に新興国企業の支持ありと強調

2023年2月 1日

グローバル・ウィットネス、エネルギー大手ShellをSECに提訴、グリーンウォッシュについての調査を要請

2023年1月31日

WBCSD、2030年までに建築におけるCO2排出量半減に向けた対策を提示した報告書を公表

2023年1月30日

WID. WORLD、「気候不平等レポート2023」を発行

2023年1月30日

英エネルギー大手のbp、今後30年間のシナリオ「エネルギー・アウトルック」2023年版を発表

2023年1月26日

WBCSD、バリューチェーンのGHG排出量データの算定・交換を促進する「パスファインダー・フレームワーク」第2版を発行

2023年1月23日

東証プライム等の主要企業、Scope3開示はほぼ半数、ISSB開示案への対応進む

2023年1月20日

ニコラス・スターン氏ら、「脱炭素への総投資額は2030年までに年間最大900兆円に拡大と試算

2023年1月18日

ネットゼロを宣言するGFANZ加盟の金融機関が化石燃料事業等に多額の投融資

2023年1月12日

世界経済フォーラム、エネルギー移行に向けた包括的な枠組みと具体的アクションを提案

2023年1月12日

CIとWMBC、気候変動に対するビジネスリーダーの認識をまとめたレポートを発表

2023年1月11日

WEFグローバルリスク報告書2023年版、急激な生活費危機と気候変動関連リスクに警鐘

2022年12月18日

EUが「炭素国境調整措置（CBAM）」の対象セクターに水素を追加

2022年12月14日

UNEP、GREENING THE BLUE REPORT 2022を発行、国連システムにおける環境への取り組み強化の加速を報告

2022年12月12日

G7、産業分野での脱炭素化をめざす「気候クラブ」の設立を正式決定、セクター別アプローチも

2022年12月12日

FAO、世界的な食料危機対策として求められる農業・食料システムの変革を呼びかける報告書発表

2022年12月11日

米資産運用大手バンガード、「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」から離脱

2022年12月 8日

ノルウェーの世界最大級政府系ファンドが新戦略を発表

2022年12月 7日

世銀、シンガポール政府らとカーボンクレジット情報共有システム「CADトラスト」の立ち上げを発表

2022年12月 6日

PwC、グローバル投資家意識調査2022を公表

2022年12月 6日

EU、森林破壊に関するデュー・ディリジェンス義務化へ。国連、森林劣化由来の排出削減の取組は著しい遅れと報告

2022年12月 6日

IEA報告書、2025年に再エネが石炭火力を抜き最大の発電源になると予測

2022年12月 5日

ロレアル、米国で消費者行動の変化を促す「プロダクト・インパクト・ラベリング・システム」を展開

2022年12月 1日

UNEP、2025年までに自然に根ざした解決策（NbS）への投資を現状の2倍以上に増加する必要性を強調

2022年11月27日

EFRAG、CSRDの土台となる欧州サステナビリティ情報開示基準（ESRS）最終ドラフト案公開、ダブル・マテリアリティを軸、Scope3開示も含む

2022年11月25日

経産省、まだ始めていない「GXリーグ」の「短所」を自ら列挙、段階的に法的義務制度に移行を提案

2022年11月24日

米SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、投資信託等の銘柄選定等で手続き無視の「ESGウォッシング」を指摘、制裁金400万ドル

2022年11月21日

COP27の概要、「損失と損害」に関する新基金の設立に合意。CCPIランキングでは日本は最下位グループに

2022年11月16日

Verra、森林炭素測定にリモートセンサーを利用したプラットフォーム発表、2023年には生物多様性クレジットのメソドロジーも発表予定

2022年11月11日

ISO、COP27においてネットゼロ・ガイドラインを発表

2022年11月10日

米政府、気候へのアクションを強化。連邦政府サプライチェーンの気候リスク開示とSBT設定を義務化、NbSロードマップ発表も

2022年11月 9日

GFANZ、気候ファイナンス大幅拡大の取り組みについて講演

2022年11月 9日

ISO、サステナブルファイナンスに関する規格を発行

2022年11月 8日

CDP、ISSB気候関連開示基準を環境情報開示プラットフォームに統合

2022年11月 7日

WBCSD、気候変動、自然、公平性の課題解決に「自然に根ざした解決策（NbS）」の役割についてのレポートを発表

2022年11月 3日

WBCSD、削減貢献量ガイダンスを2023年初旬発行、日本は2023年G7サミットで活用

2022年10月28日

IEA、「2022年世界エネルギー見通し（WEO）」、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機は、再エネ転換を加速、化石燃料増と経済成長の連携、終了へ

2022年10月27日

EU、車両排出基準を改正して2035年に全新規車両のCO2ゼロ排出に。ボルボは内燃機関の開発・製造から完全に撤退へ

2022年10月25日

FAIRR、肉・乳製品の代替品販売にコミットする企業数の増加を報告

2022年10月21日

EU、「化石燃料不拡散条約（FFNPT）」の推進をCOP27に向けた気候対策決議に盛り込む、EU以外の国にも賛同を求める

2022年10月21日

ISSB、気候・サステナビリティ情報のGHG排出量開示にScope3も含むことで合意、開示困難な企業対応で国別猶予条項を認める方向

2022年10月14日

SBTN、2023年初めに自然関連の目標設定フレームワーク第一弾公表へ

2022年10月13日

エネル、再エネ活用による脱炭素推進のための白書を発行

2022年10月13日

WWF、「生きている地球レポート2022」発行

2022年10月11日

オーストリア、EUのサステナブルファイナンス・タクソノミーに原発・天然ガスを盛り込んだEUの決定を違法として、欧州司法裁判所に提訴

2022年10月11日

ニュージーランド、牧畜・農業分野のGHG排出に課税、2025年発効をめざす

2022年10月 9日

OECD、国際共通のトランジション・ファイナンス・ガイダンス公表、ウォッシュ懸念払拭で、「中間」含む目標設定、Scope3開示のルール化等の10の重要要素

2022年10月 4日

サプライヤー支援計画相次ぐ、ネスレはNESCAFÉ Plan 2030、GSKはサステナブル調達プログラムを開始

2022年10月 4日

ドイツ政府、電力大手RWEと石炭火力の2030年全廃で合意。世界の生物多様性保全には、年間15億ユーロ拠出

2022年9月28日

ブルームバーグNEF、日本のアンモニア・石炭混焼による脱炭素化戦略は高コストと分析

2022年9月26日

「脱炭素」の期待高まるCCS・CCUS事業の多くは想定通り稼働ならず、中止・延期も

2022年9月24日

化石燃料の不拡散条約（FFNPT）の締結をバヌアツが国連総会で、国として各国に呼び掛け

2022年9月24日

グローバル・クリーンエネルギー・アクション・フォーラム開催、技術実証に940億米ドルを拠出

2022年9月22日

企業経営幹部向け、自然気候ソリューションと自主的炭素市場に関する実践的ガイド発行

2022年9月20日

欧環境NGO、2グループ、EUがサステブルファイナンスのタクソノミーに天然ガスと原発を加えたことをEU法違反とし提訴を公表

2022年9月20日

米保険会社、Revalue Natureと提携し、高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す

2022年9月19日

カーボン・トラッカー等が化石燃料のグローバル・レジストリ初公表、カーボンバジェットの7倍

2022年9月14日

国内ESG株主提案、2022年は9社に63件、役員報酬の開示などテーマが多様化

2022年9月13日

Investor Agenda、各国政府に気候変動危機対策の加速を要請する共同声明を発表、機関投資家500以上が賛同。CDPはG7の企業の排出量目標は2.7℃と試算

2022年9月 7日

WWF、UNEP-FIら世界90の組織、各国中央銀行に金融リスクに対する行動喚起。NGO5団体が欧州のサステナブルファイナンス・プラットフォーム離脱

2022年8月30日

水リスクによる経済への影響を調査した「アクアノミクス調査」、2050年までのGDP損失は5.6兆ドルと予測

2022年8月26日

米カリフォルニア州、2035年までにガソリン車の新車販売を全面禁止しZEVに限定。他の17州も同様の規制導入へ

2022年8月24日

日本の融資残高に占める高排出部門のうち、化石燃料関連は移行リスクの増大で最大20％の倒産確率上昇へ、金融庁レポートが指摘

2022年8月18日

シェアアクション、世界の株主総会における社会・環境関連決議の2022年総括を公表

2022年8月16日

WBCSD、サプライチェーンにおけるカーボンに関する報告を義務づける方法を検討

2022年8月10日

オーステッド社、2025年再エネ100％目標を全サプライヤーに拡大

2022年7月31日

IFRS財団のIASB、気候関連リスクを財務報告書に取り込む作業を確認、カーボンクレジットの会計処理にも取り組みへ

2022年7月27日

自主的カーボンクレジット市場（VCM）の国際共通基準化を目指す「コア・カーボン原則（CCPs）」原案公開

2022年7月27日

ドイツ国際協力公社(GIZ)、生物多様性と気候フレームワークの相乗効果に関する論集を公表

2022年7月26日

WEF、相次ぐ気候危機で「不経済な成長」に疑問、GDPに替わる指標「GPI」をカナダなどが導入

2022年7月26日

カンドリアム、新製品開発や新技術によるGHG排出量削減を期待しスコープ4の必要性を提言

2022年7月21日

NASAが地球温暖化の傾向をビジュアルで確認できるヒート・マップ公開、危険な高温が加速

2022年7月20日

英高等法院、政府の気候対策は「2050年ネットゼロ」の目標達成に不十分と認定、オランダ、独等に次ぐ

2022年7月18日

米研究機関、積雪減少によって、水資源利用可能量が大きく変化する可能性を指摘

2022年7月12日

WBCSD、気候移行シナリオを理解しTCFD提言の適切な導入を支援する実務的レポートを発表

2022年7月11日

英金融当局FCA、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準案で見解公表、Scope3開示を強く支持

2022年7月 7日

オーストリア、原発と天然ガスをEUタクソノミーに盛り込む法案に対して提訴すると発表

2022年7月 4日

国連海洋会議、海洋の温暖化の深刻な状況と観測の強化を訴え

2022年6月30日

BCGの消費者調査、他国に比べて日本人は環境意識が低い

2022年6月30日

フォルヴィア・グループ、ネットゼロ目標が自動車業界で初となるSBTi認定を取得

2022年6月30日

カリフォルニア州、2032年までにすべての包装材のリサイクル義務化へ。カナダは2022年末から使い捨てプラスチック製造・輸入禁止

2022年6月27日

CDP、世界大手166社のGHG排出削減目標を評価、スコープ3目標に課題

2022年6月23日

EU欧州議会、EU-ETS改革案と、それに連動するカーボン国境調整メカニズム(CBAM）導入案を可決

2022年6月22日

IEA、世界エネルギー投資2022を発表、GWECは洋上風力発電の飛躍を報告

2022年6月22日

WBAとITU、デジタル大手150社の気候へのコミットメントと進捗を評価する報告書公表

2022年6月21日

サステナブルファイナンス国際プラットフォーム（IPSF）、共通基盤のタクソノミー（CGT）第一弾を公表。気候緩和分野で72の事業活動を対象に

2022年6月21日

米ESMC、炭素・水・土壌の環境改善で農家に報酬を付与するエコハーベスト市場プログラム拡大

2022年6月17日

GFANZ、2050年ネットゼロへの投融資先のトランジションを促す「ネットゼロ移行計画（NZTP）」を提言、実行のため10の勧告

2022年6月16日

ユニリーバ、次世代の洗浄成分開発でベンチャーを共同設立、CO2排出従来の半分

2022年6月15日

熱帯林地域での森林破壊リスクの高い消費財企業と銀行の森林、人権分野の取り組み評価、環境NGOのRANが公表

2022年6月15日

EU欧州議会の経済金融・環境の合同委員会、原発と天然ガスを盛り込んだ欧州委のタクソノミー委任法案に8割の議員が反対で一致

2022年6月15日

UNFCCC、パリ協定の進捗状況を確認するグローバル・ストックテイクの技術的対話開催を発表

2022年6月13日

Net Zero Tracker、世界のネットゼロ宣言は急拡大、ただし透明性が課題

2022年6月11日

気候関連情報開示規格案の比較分析

2022年6月 8日

GFANZ、アジア太平洋地域ネットワークの拠点をシンガポールに設立

2022年6月 3日

2022年WEFダボス会議、6つのテーマに焦点

2022年6月 1日

WEF、ネットゼロ移行に関する白書を公表

2022年6月 1日

PG&E社、気候戦略報告書でネットゼロ目標を発表、スコープ4の概念を取り入れる

2022年5月27日

国連防災機関の防災グローバル・プラットフォーム会議で、増える災害に対する早期警報システムの重要性を強調

2022年5月25日

CPLC、カーボン・プライシングについての報告書を公表

2022年5月20日

国連砂漠化対処条約の締約国会議開催、2050年までに世界人口の4分の3が干ばつにより影響、砂漠化等により女性は男性より2倍の影響

2022年5月17日

WBAら、石油・ガス会社大手100社に対し、従業員や地域コミュニティに配慮した公正な移行を求める書簡を送付

2022年5月15日

「"ウクライナ戦争"を、気候目標を遅らせる理由にしてはならない」、国連事務総長気候特使のマーク・カーニー氏が警告

2022年5月12日

SBTi、気候シナリオに沿った削減目標にコミットする企業、世界の時価総額の3分の1に

2022年5月11日

欧州、2035年までに路上のゼロエミッションに向け排出規制改訂へ。日本はJCLPが政府に商用車のZEV転換求め意見書

2022年5月 9日

米インターコンチネンタル取引所、自然に根差した解決策（NBS）炭素クレジット先物を上場

2022年5月 9日

UNEP、公正な移行に基づいた金融への転換を呼びかける声明に署名

2022年5月 8日

NGFS、最新レポートで移行タクソノミーの明確化と、外部評価機関への規制導入を提唱

2022年5月 5日

欧州サステナビリティ報告基準公開草案発表。ダブル・マテリアリティの視点、Scope3開示義務化提唱

2022年4月25日

GM、環境・社会・ガバナンスパートナーシップ誓約書への署名をサプライヤーに呼びかけ

2022年4月22日

GFANZ発足一年。環境NGOが、提唱者のカーニー、ブルムバーク両氏に「GFANZが金融機関の"言行不一致"を隠す役目になりかけている」と警告

2022年4月13日

環境NGO5団体は三井住友FG、三菱商事、東電、中電に気候対策強化求める株主提案提出

2022年4月12日

HBR記事、GHGプロトコルに代わる炭素会計システム「E負債」の導入を提唱

2022年4月11日

PRI、気候政策における「公正な移行」についての報告書を発表

2022年4月 8日

APAC企業の57％がネガティブなESGリスクを抱え、その債務額は4兆ドルに。日本企業は、自動車、電力等での気候トランジションリスクが欧米より高い

2022年4月 7日

WBCSD、企業が健康と自然に関するアジェンダを統合して取り組む必要性を提言

2022年4月 6日

英政府、TCFD提言に沿う気候リスク情報開示の法的義務化、6日から施行、G7諸国で初めて、開示不足には罰金

2022年4月 6日

ドイツ、再エネ拡大に向けた関連法改正案を閣議決定、2030年までに電力の再エネ比率80％へ

2022年4月 4日

IPCC、第6次評価報告書のWG3政策決定者向け要約公表、2025年までに排出ピークアウト必要

2022年4月 2日

ナスダック、大気中からCO2を吸収する「吸収源事業」の認証付きのクレジット（CORCs）インデックスを上場

2022年4月 1日

ISSB、気候情報とサステナビリティ全般の国際共通情報開示基準案を公開、Scope3を含むバリューチェーン全体の開示を要請

2022年4月 1日

IEA、SDGs目標7の進捗報告書、コロナ禍で電力アクセス悪化

2022年3月31日

マッケンジー、アルファベット等5社、炭素回収技術の普及に投資する取り組み開始

2022年3月31日

米ペプシコ、バリューチェーン上の企業に再エネを促進するプログラム発表

2022年3月31日

VRF、ISSBの国際共通情報開示基準の開発は、SASBの業界基準がベースになると強調

2022年3月30日

欧州委員会、サステナブル製品をEUの標準とするための提案を発表

2022年3月29日

アブダビの金融センターADGM、自主的カーボンクレジットを金融商品とする取引所に

2022年3月25日

Investor Agenda、岸田首相に石炭廃止とクリーンエネルギー引き上げの政策を求める書簡送付

2022年3月21日

米SEC、GHG排出量を含む気候変動リスクの開示を義務化する新規則を提案

2022年3月15日

PwC、グローバル投資家意識調査2021―ESGへの取り組みに対する投資家の評価

2022年3月14日

CDPに680の金融機関が賛同、1万以上の企業に回答要請、より広い範囲で環境の開示を求める

2022年3月11日

欧州の90以上の環境団体等、欧州委のタクソノミーへの天然ガスと原発導入案への反対を、金融機関に求める公開書簡、「独自タクソノミーで対応」と

2022年3月 8日

IEA、2021年の世界のエネルギー関連CO2排出量分析レポート発表、363億トンで過去最高を記録

2022年3月 8日

ネスレ、2021年CSV報告書発表

2022年3月 3日

CDP、企業の気候に関する移行計画についての情報開示状況を報告

2022年3月 2日

プラネット・トラッカー、アマゾンに次ぐ森林破壊リスクを指摘、南米グランチャコの大豆サプライチェーンを調査

2022年3月 1日

セリーズ、投資先企業のネットゼロ誓約に向けたカーボンクレジットの使用にガードレール

2022年2月28日

IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表。36億人が気候変動に対して脆弱な状況下、適応策への投資は不可欠

2022年2月24日

SEC、米会計基準設定団体のFASBに対して、「気候変動関連を財務報告書での取り扱い明確化の検討」を求める書簡公表

2022年2月17日

バイデン米政権。米製造業の低炭素化向上で、EUと連携し「カーボンベースの貿易政策」提唱。EUのカーボン国境調整メカニズム（CBAM）との整合目指す

2022年2月16日

「石炭温存・依存」の日本のエネルギー政策は電力の高コスト化をさらに高める。アンモニア混焼、CCS等の削減能力も限界で、かつ高コスト要因に

2022年2月16日

東北、京都大の論文、エネルギー最大手4社の脱炭素戦略を分析、戦略と実態に矛盾、転換は起きていないと結論

2022年2月15日

食料・農業セクターの報告書、WBCSDはリスク分析を強化する新たな知見、ＪＰモルガンはFASTで民間主導の重要性

2022年2月10日

BCGとCDP、AIを活用した排出量の情報共有プラットフォーム開発へ、脱炭素化を加速

2022年2月10日

カーボン・トラッカー、ポーランドの新規ガス火力発電所建設計画、納税者に将来重い負担

2022年2月10日

グリーンピースのトップ、ドイツの国際気候政策特使に

2022年2月 8日

カルフール、バリューチェーン全体のCO2排出量の削減目標を設定。2030年までに20メガトン削減

2022年2月 7日

ネットゼロ目標を掲げる25社の気候誓約を分析した報告書第1版が公表される、インテグリティが課題

2022年2月 5日

「ネットゼロ」に投資するヘッジファンド登場。「ネットゼロ企業」株を買い、「炭素集約型企業」株を売る。豪資産運用会社

2022年2月 3日

欧州委員会、気候変動の緩和・適応のタクソノミー最終法案決定。原発と天然ガスを盛り込み。脱炭素への「トランジション（移行）」と位置付け

2022年2月 1日

2021年のグローバルなカーボンクレジット取引額、過去最高の7,600億ユーロ。EU-ETSのクレジット価格は年間2.6倍の上昇

2022年2月 1日

経産省、「GXリーグ基本構想」を公表、賛同企業を募集

2022年1月31日

欧州会計検査院（ECA）、エネルギー税制に関する報告書を発表、気候目標に乖離

2022年1月28日

WEF、建物の脱炭素化に向けた報告書を発表

2022年1月27日

UNEP、G20各国の自然に根ざした解決策（NbS）投資の現況レポート公表、大幅に不足

2022年1月26日

「2050年ネットゼロ」達成には世界全体で年9兆2000億ドル（1,048兆円）、50年までに総額275兆ドル（3京1,350兆円）の投資必要。世界GDPの8.8％相当

2022年1月26日

WFPとFAO、2022年前半に深刻な飢餓に直面する可能性が高い20の国と地域を発表

2022年1月25日

EUタクソノミーでの原発・天然ガス問題で、サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）が、原案に反対意見

2022年1月25日

TCFDに沿った業界主導イニシアチブによる取り組みが活発。水力、電力・ガスなどの活動を紹介

2022年1月25日

CDP、金融機関に対し「森林」と「水セキュリティ」に関する情報開示を要求

2022年1月24日

オーストリア議会、「エコ・ソーシャル課税法」成立。化石燃料に「CO2」税導入、「カーボン・リーケージ」減税も

2022年1月24日

シュローダー、企業の森林破壊リスクに関するスコアカードを投資決定に活用

2022年1月20日

WEF、企業リーダー5人に聞く、ネットゼロ加速への戦略、「2022年の予測」

2022年1月19日

官邸の「クリーンエネルギー戦略」有識者懇談会、カーボンプライシングが主要課題に。官邸主導で導入の可能性

2022年1月17日

ドイツ政府、水素戦略改訂で、化石燃料由来の水素（ブルー水素）を補助金対象から除外の意向

2022年1月13日

FoEオランダ、主要な温室効果ガス排出企業30社に45％排出削減プランの提出を求める

2022年1月12日

欧州議会、カーボン国境調整メカニズム（CBAM）で修正案。対象業種を8業種に拡大、2025年から施行

2022年1月12日

自然エネルギー財団、2022年版電力調達ガイドブックを発行

2022年1月 3日

欧州委員会のタクソノミー委任法への原発・天然ガス盛り込み案。オーストリアが欧州司法裁判所への提訴の考えを改めて表明

2021年12月27日

クリスチャンエイド、2021年の世界の気象災害の保険損害額を試算

2021年12月16日

欧州委員会、2030年の温室効果ガス55％削減目標「Fit for 55」に向けた第二弾の政策パッケージ。ガスは天然ガスから水素等に転換促進等

2021年12月16日

プラネットトラッカー、使い捨てプラスチック関連企業30社を評価、健康を害するリスクを指摘

2021年12月15日

COP26後の課題、持続可能なインパクトを後押しする金融規則改正に向けて

2021年12月15日

シンガポール証券取引所、2022年度からTCFD提言に基づく開示を要求

2021年12月14日

HSBC、石炭火力関連の投融資フェーズアウトの方針を発表、EU・OECD諸国で2030年まで

2021年12月10日

IHRB、2022年のビジネスと人権問題トップ10を発表、気候変動との共通点から検証

2021年12月 8日

ウォルマート、業界初の科学に基づくサプライチェーン排出量削減支援に資金支援するプログラム開始

2021年12月 8日

WWF、使い捨てプラスチック2年で57％削減、マクドナルドなど企業団体の進捗を発表

2021年12月 7日

欧州委員会委員長、「グリーン水素」の製造コスト、2030年にkg当たり2ユーロ以下に低下見通し。製造拠点も確保

2021年12月 7日

プラネットトラッカー、使い捨てプラスチック生産企業トップ20社の独立取締役に課題の対処を要請

2021年12月 2日

エクソンモービル、パリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標設定。目標実現のため2027年までに150億ドル投資

2021年12月 1日

IEA再エネレポート2021、再エネ発電の成長急加速を予想

2021年11月30日

ブルームバーグ等の英米企業9社、従業員にネットゼロ実現への日常的実践を求める取り組み開始

2021年11月28日

EU欧州議会、カーボン国境調整メカニズム（CBAM）の修正案を議論

2021年11月24日

エネル、脱炭素化を推進する2030年計画を発表、ネットゼロ目標達成を2050年から2040年に前倒し

2021年11月22日

S&P DJI、ESGインデックスシリーズにネットゼロを目指す新たなインデックスを追加

2021年11月17日

欧州委員会、欧州グリーンディールに向けた規則など複数を採択。森林破壊の抑制のため企業にデュー・ディリジェンス義務付け

2021年11月13日

COP26、「グラスゴー気候協定」を採択して閉幕

2021年11月10日

世界30カ国、2030年までにゼロエミッション車をニューノーマルに。脱炭素経済への遅延は倒産リスクを高めるとの報告も

2021年11月 8日

S&Pグローバル、アマゾンの牛肉生産による森林破壊損失コストを試算、包括的な会計手法の開発に期待

2021年11月 8日

WFP、世界での深刻な飢餓拡大の状況を発表、大惨事となる可能性を警告

2021年11月 6日

サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）、グリーンタクソノミーの国際共通基盤（CGT）案公表

2021年11月 6日

自然に根ざした気候変動適応策が生物多様性に与える効果に関するブリーフィングペーパー

2021年11月 4日

IEA、エネルギー技術分野のネットゼロ・シナリオの進捗状況を調査、順調なのは46分野中2分野のみ

2021年11月 4日

カーボン・トラッカー、アジアの石炭火力の座礁資産化リスクが1,100億ドルにのぼると試算、東京証券取引所は220億ドルで世界第2位

2021年11月 4日

IEA、COP26で示された各国の削減目標が実行できれば1.8℃に抑制可能と発表

2021年11月 3日

金融機関の有志連合「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」が発足

2021年11月 3日

WBCSD、COP26で「気候回復のためのビジネスマニフェスト」を発表、企業貢献の初の標準化を呼びかけ

2021年11月 2日

米国ら、COP26で気候のための農業変革イニシアティブを立ち上げ、日本など30カ国以上が参加

2021年11月 2日

CEO気候リーダーズ同盟、公開書簡で各国政府に2030年にCO2の50％削減を要求

2021年11月 2日

世界でリジェネラティブ農業を大規模に推進するイニシアティブ「Regen10」が始動

2021年11月 2日

世界100カ国以上の首脳、2030年までに森林破壊を食い止める宣言に署名、世界の金融機関も呼応

2021年10月29日

英国、ネットゼロ戦略発表、大企業にTCFD提言に沿った情報開示を義務付ける法案を提出

2021年10月27日

CDP、パリ協定の目標に整合しているファンドは1％にも満たないとする調査結果を発表

2021年10月26日

UNEP、現在のＧＨＧ排出削減目標では、今世紀末までに2.7℃上昇と発表、COP26ではメタンにも注目が集まる

2021年10月22日

ニュージーランド、気候情報開示法案が成立。TCFD勧告に準拠で2023年度から。企業含む法的開示は世界初

2021年10月22日

米FSOC、気候関連金融リスク対応で初の報告書。TCFD提言を踏まえた情報開示の促進等を提言

2021年10月21日

米政府、気候関連の安全保障や外交の課題を分析した複数の報告書を公表

2021年10月20日

FSTF、金融業界のネットゼロ実践ガイドを公表、顧客のネットゼロ実現を支援

2021年10月17日

G20サステナブルファイナンス・ワーキンググループ（SFWG）、ロードマップで5優先分野と19の行動

2021年10月16日

G7財務相・中央銀行総裁会議、グローバル・サプライチェーンの強靱性強化、カーボンプライシングの検討で合意

2021年10月14日

AoA、ポートフォリオのCO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表、進捗報告書も発表

2021年10月14日

米国バイデン政権、気候関連金融リスク対応のロードマップ、エリサ法改正案を発表

2021年10月14日

TCFD、2021年現状報告書公表、付属書を改訂し新たなガイダンスも公表

2021年10月14日

WEF、ゼロエミッション目標達成のためには重要な脱炭素技術に10倍以上の投資が必要との報告書を発表

2021年10月13日

IEA、世界エネルギー展望2021を発表、各国政府にクリーンエネルギーへのさらなる投資を促す

2021年10月 5日

WMO、気候との関連で、将来の水ストレス危機への対策を呼びかけ

2021年10月 3日

英政府、IEAら、規制当局のエネルギー移行を促進させるイニシアチブを発足

2021年9月27日

マーク・カーニー氏提唱のTSVCM、自主的クレジットのグローバルベンチマーク制定で新機関立ち上げへ

2021年9月24日

ISO、ロンドン宣言発表で気候行動促進にコミット

2021年9月21日

気候と生物多様性の統合的アジェンダの必要性を示す論文発表

2021年9月18日

メタンの排出削減に注目、米欧はCOP26で世界メタン誓約を発表する予定

2021年9月15日

フィンランド銀行（中央銀行）、2050年までに投資ポートフォリオをカーボンニュートラル化、中銀として初

2021年9月14日

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の気候情報開示案を公表、3分野10領域、Scope3も含む

2021年9月14日

BHP、スコープ3の2050年カーボンニュートラルを表明、チューリッヒ保険もスコープ3の新たな削減計画を発表

2021年9月14日

NYSE、自然資産企業のための新資産クラス設立でIEGと提携

2021年9月10日

CBI、トランジション・ファイナンスに関連する認証基準のディスカッションペーパーを発行。TPIはベンチマークに1.5℃シナリオの導入を発表

2021年9月 8日

英ネイチャー紙、「1.5℃目標」実現には化石燃料生産の大幅減（年率3％）が必要

2021年9月 8日

セリーズ、銀行の気候変動リスクに関する新たな報告書を発表

2021年9月 6日

PCAF、保険に占めるGHG排出量測定の国際基準策定に着手

2021年9月 1日

WEF、エネルギー転換でのAIの利用促進に向けて優先分野や原則を発表

2021年9月 1日

金融庁、気候情報開示で「コード方式」の次に、IFRS準拠の義務的開示を示す

2021年9月 1日

ILOとIUCN、雇用と生態系の相互依存を強調、生物多様性はディーセント・ワークに不可欠なアジェンダ

2021年8月31日

日本のCO2排出量の半分が130の事業所に起因。気候変動は死亡率にも影響

2021年8月31日

Climate Action100＋、食品・飲料業界向けに新たなセクター戦略を発表、農業など土地に関係する排出削減がカギ

2021年8月29日

気候対応や脱炭素を標榜する「グリーンファンド」、その過半はパリ協定の目標と不整合。英シンクタンクが分析

2021年8月28日

シンガポール証券取引所、上場企業の気候情報開示を段階的に義務化するロードマップ提案

2021年8月24日

環境NGOスタンド・アース、アパレル企業47社の脱化石燃料スコアを発表。日本では持続可能なファッション産業をめざすアライアンスが発足

2021年8月19日

スイス政府、上場企業や銀行・保険会社に対して、気候リスク情報の法的開示義務制度の2024年導入を決定。「ダブル・マテリアリティ」の開示を求める

2021年8月12日

米研究、ブルー水素、ライフサイクル全体のGHG排出量が化石燃料を上回る。英国は、水素戦略発表

2021年8月 9日

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書を公表、人間の影響は疑う余地がないと警鐘

2021年8月 5日

米バイデン政権、2030年新車販売の50％をゼロエミッション車両にする大統領令と2026年までの新車排出規制を発表

2021年8月 4日

マッキンゼー、日本の2050ネットゼロへの道筋を示す報告書

2021年8月 4日

経産省、改正産業競争力強化法で、日本版「トランジションファイナンス」の金融支援制度創設。外部評価機関に5社指名。認定基準は「大雑把」

2021年8月 3日

シンガポール政府系ファンド「テマセック」、投資ポートフォリオに社内炭素価格を適用。投資判断に反映

2021年8月 3日

欧州委員会、サステナブルファイナンスの水・海洋資源、サーキュラー・エコノミー等の追加4分野のタクソノミー案公表。14セクター103業種をカバー

2021年7月30日

SECのゲンスラー委員長、「企業の気候情報開示の義務化ルールを年末までに提案」と明言。Scope3の扱い焦点

2021年7月29日

自主的炭素市場への参加を推進するプラットフォーム、VCMI発足

2021年7月21日

WBA、石油・ガス・ベンチマーク発表、1.5℃目標のための同業界のカーボン・バジェットが2037年までに尽きると警告

2021年7月15日

SBTi、2022年7月15日以降は気候目標認定基準を「1.5℃」のみとする新戦略を発表

2021年7月15日

EU欧州委員会、温室効果ガス削減の包括政策案「Fit-for-55」公表、自動車、航空機、建物暖房システムに照準

2021年7月14日

欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム、ソーシャルタクソノミー案と、グリーンタクソノミーの「拡張版」の原案を公表

2021年7月12日

エネ庁、2030年の電源別発電コスト、太陽光が原子力を下回ると試算

2021年7月12日

WBA、公正な移行に関するメソドロジーを公表、年内に高排出企業180社を評価

2021年7月12日

MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業の1.5℃目標のカーボン・バジェットまで残り5年8カ月と警鐘

2021年7月 8日

炭素市場の国際的拡大と標準化を進めるTSVCM、実装フェーズの最終報告書を発行

2021年7月 6日

ETC、生物資源のエネルギー利用に警鐘

2021年7月 3日

フランス国務院、政府の気候変動対策の不備を指摘。9か月以内に追加対策を命令、できない場合は罰金も

2021年6月22日

ネスレ、衛星画像も活用して、森林ポジティブ戦略の実現を目指す

2021年6月17日

石油への需要変化で、「ピークオイル2030年説」。需要が再エネ等にシフトして「ピークアウト」の可能性

2021年6月15日

TCFD、「気候関連の指標・目標・移行計画」のガイダンス案公表。フォワードルッキングな情報開示促す。Scope3や「Financed Emissions」等を指標化

2021年6月10日

機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請

2021年6月 9日

SBTiの報告書、G7の主要な株式指数の気温上昇は平均2.95℃

2021年6月 7日

AIGCCの13の機関投資家ら、日本企業を含むアジアの電力会社5社にネットゼロ排出へのエンゲージメント

2021年6月 4日

石油ガス大手に対する脱炭素の圧力強まる。オランダではシェルに排出削減45％を命じる判決

2021年6月 2日

国際決済銀行事務局長、グリーンウォッシング防止に提言

2021年5月20日

シンガポール、Nature-Based Solutionsに注力するカーボンクレジット取引市場を開設へ

2021年5月18日

IEA、エネルギーシステムの2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを提示

2021年5月13日

JPモルガン・チェース、石油ガス、電力、自動車各セクターの2030年排出原単位目標を発表

2021年5月12日

米企業と投資家、バイデン政権に気候変動対策に寄与するインフラ・パッケージの支援を要求

2021年5月12日

欧州委員会、「大気・水・土壌の汚染ゼロ」を目指した行動計画を採択

2021年5月 5日

EU-ETS、取引開始以来の最高値、トン当たり50ユーロ台に乗せる。年初来、約50％の上昇

2021年4月22日

ニューヨーク市、石油メジャーを欺瞞行為で提訴

2021年4月22日

気候変動対策を講じない場合、2050年に気温上昇は3度超、世界のGDPは18％減、スイス再保険が試算

2021年4月21日

COP26に向けてネットゼロを目指す、160の金融機関によるアライアンスと、43の銀行によるアライアンスが発足

2021年4月21日

気候中立を目指す欧州気候法成立に向け、EU理事会と欧州議会が合意

2021年4月20日

MSCI、2050年カーボン排出ネットゼロをすべての市場資本参加者に要求

2021年4月19日

WMO、2020年は経済活動の減退にもかかわらず、気候変動の状況は悪化と発表

2021年4月12日

S&Pグローバル、報告書「自然資本と生物多様性：資産としての自然の強化」を発表

2021年4月 9日

2050年ネットゼロ実現のためのアジア全体での投資機会、各国GDPの1.7‐2.0％と推計。日本は1.7‐2.3兆ドル。AIGCCが公表

2021年3月31日

アップル、サプライヤー110社が再エネ100％を目指していると発表

2021年3月29日

Climate Action 100+、企業の気候変動対策を評価するベンチマークを初めて発表

2021年3月26日

ロベコ、2021世界気候調査を発表、気候変動が投資家の最重要事項に、今後1-2年で選別

2021年3月24日

NGFS、中央銀行が金融政策に気候変動金融リスクを組み込むための選択肢を示したレポートを公表

2021年3月23日

米FRB、金融安定気候委員会を設立の意向を公表

2021年3月18日

欧州中央銀行（ECB）、気候政策に関する大規模なストレステストの暫定結果を公表

2021年3月15日

米国、SEC委員長代理、気候やESG情報開示について現状や方向性に言及。国防総省は気候ワーキンググループ設立

2021年3月10日

IIGCCなど投資家5団体が「ネットゼロ投資フレームワーク」発表、ネットゼロ・アセットオーナー同盟、気候ソリューションのデジタル・マップ開発の委託公募

2021年3月 9日

自然エネルギー財団、日本の気候中立が可能とする研究結果と政策提言を発表

2021年3月 4日

IEA、日本の脱炭素政策に関する国別報告書を発表

2021年2月26日

米バイデン政権、温室効果ガスの社会的コストに関する文書を公表、CO2のコストは 1トン当たり51ドル

2021年2月26日

UNFCCC、NDCによる各国の削減量を集計、パリ協定達成には程遠い状況と発表

2021年2月25日

生物多様性のためのファイナンス（F4B）、自然と気候のソブリン債促進のための提案書、UNEPは世界の気候・生物多様性・汚染関連の評価を初めて統合した分析結果を公表

2021年2月19日

We Are Still InとAmerica's Pledgeが統合してAmerica is All Inを創設

2021年2月 5日

欧州、輸入品にカーボン・プライスの負担を課す炭素国境調節メカニズムの導入を可決

2021年2月 2日

IFRS財団、サステナビリティ基準審議会の設立に向けた道筋を明示、COP26にて設立発表の見込み

2021年2月 1日

ブラックロック、気候関連の投資方針と企業への期待を解説、化石燃料関連企業にはスコープ3開示を要求

2021年1月27日

マーク・カーニー創設の自主的炭素市場の拡大を目指すTSVCM、提言レポート発行

2021年1月27日

UNDP、気候変動に関する世界最大規模の世論調査、64％が緊急事態と回答

2021年1月26日

2020年版の炭素市場レビュー発表、世界の取引額は20％近く増の2,290億ユーロに達する

2021年1月25日

EUの電力、2020年に再エネが化石燃料を上回り全体の38％に

2021年1月25日

欧州中央銀行、気候変動対応のための専門組織を設置。米ではSECが執行部門にタスクフォース設置

2021年1月24日

CBI、2020年のグリーンボンド発行額は過去最高額を更新と発表

2021年1月21日

WEF、企業の温暖化対策にはサプライチェーンの脱炭素化が鍵とする報告書を発表

2021年1月18日

JCIの92社、2030年度の政府再エネ電力目標40-50％への引き上げを要請

2021年1月14日

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス、2025年までの目標設定のためのプロトコル発表

2021年1月13日

米科学誌、温暖化により生態系が炭素排出源となる「転換点」が到来するとの論文

2021年1月11日

グローバル・キャノピー、生物多様性ファイナンスのための政府・投資家向け総合ガイドブックを発行

2020年12月21日

英国のFCA、プレミアム上場企業にTCFD提言に沿った情報開示を義務づける上場ルールを発表

2020年12月17日

Climate Action 100+、ネットゼロ排出について業種ごとの最新の進捗報告を公表

2020年12月16日

PRI、2020年の主要な取り組みと2021年の3つの目標についてレポート

2020年12月15日

RE100が年次報告書発表、日本は再エネ調達が困難な国

2020年12月12日

金融イニシアティブとNGO、COP26に向けた金融機関の国際的協調を目指し声明を発表

2020年12月12日

COP26を見据えた「気候野心サミット2020」開催、多数の国がNDCの引き上げ等を表明

2020年12月11日

世界の主要資産運用会社30社、ネットゼロ達成のための新しいグローバル・イニシアチブを発足

2020年12月 9日

ICMA、気候移行ファイナンス・ハンドブック公表

2020年12月 3日

マッキンゼー、EUの2050年カーボン・ニュートラルへの道筋、実現可能との見通し

2020年12月 3日

ネスレ、サプライチェーンも含め2050年ネットゼロのロードマップを発表

2020年12月 2日

WMO報告書、2020年は史上3番目に高温、工業化以前の水準から1.2℃上昇か

2020年12月 1日

ブラックロック、2021年スチュワードシップの期待を発表

2020年11月23日

FSB、金融の安定性に影響する気候関連リスク分析した報告書を公表

2020年11月20日

欧州委員会、タクソノミーにおける技術的スクリーニング基準に関する公開協議開始

2020年11月18日

ユニリーバ、Future Foodsへの取り組みを開始、代替肉・乳製品の年商を10億ユーロに

2020年11月18日

PCAF、金融機関向けに投融資先のGHG排出量の測定・報告基準を発表

2020年11月17日

WWF、気候変動と水課題に対する企業のレジリエンス構築のための実践的ガイド

2020年11月13日

UNEP世界自然保全モニタリングセンター、生物多様性保全と気候変動対策の相乗効果に関するレポートを発表

2020年11月11日

WBCSD、WWFの食習慣の選択に関する新報告書の紹介

2020年11月11日

炭素市場の国際的拡大と標準化を進めるTSVCM、初のコンサルテーション文書発行

2020年11月10日

IEA、再生可能エネルギー2020レポートを発表

2020年11月 9日

英国、ソブリン・グリーンボンドの発行やTCFD提言に沿った情報開示の義務化を発表

2020年11月 9日

レース・トゥ・ゼロのダイアログ開催、気候行動パスウェイの発表、オンライン・プラットフォームも新設される

2020年11月 6日

エシカル・スクリーニング、投資家向けパームオイルの新しい審査基準を公表、直接関与する企業を除外

2020年11月 3日

GSK、2030年気候ネットゼロと自然ネットポジティブのダブル目標を設定、自然に関するSBTアプローチで

2020年10月29日

TCFD、非金融の企業に向けシナリオ分析に関するガイダンスを発表

2020年10月29日

TCFD、2020年ステータスレポートを発表

2020年10月27日

MSCI、パリ協定との整合性などを含む新たな気候インデックスを発表

2020年10月26日

菅首相、所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言

2020年10月22日

欧州において森林破壊阻止に向け、デュー・ディリジェンス義務化等の動き

2020年10月14日

WRI、外食向け炭素排出基準によるクール・フード・ミール認証発表

2020年10月13日

IEA、世界エネルギー展望2020を発表

2020年10月 8日

欧州議会、2050年カーボン・ニュートラル、2030年には60％GHG排出削減とする欧州気候法案を採択

2020年10月 5日

PRI、2020年の「PRIアワード」と「リーダーズ・グループ」を発表

2020年9月24日

UNEP FI、気候変動による移行リスクの影響を評価するためのウェブツールを開発

2020年9月16日

PRIら機関投資家グループ、気候関連リスクの評価を財務諸表に組み込むことを求める書簡を公表

2020年9月16日

ETCら、今世紀半ばまでに温室効果ガスの排出ネットゼロの経済が可能だとする新報告書を発表

2020年9月15日

ニュージーランド、世界で初めて金融機関に気候リスク開示義務付けへ

2020年9月14日

企業のネットゼロ達成に向け、Climate Action100＋が161社のCEOにレター、SBTiはベンチマーク評価を立ち上げ

2020年9月10日

NGFS、環境リスク分析に関する文書を発表

2020年9月 9日

ILO、仕事のための気候行動イニシアチブの国際諮問理事会、今後10年の戦略を承認

2020年9月 9日

米ロングターム証券取引所が開設。米政府による初の気候関連の金融リスク調査レポートも

2020年9月 8日

気候債券イニシアチブとクレディ・スイス、カーボンゼロに向けた移行の5原則を示す

2020年9月 8日

UNEP FI、パリ協定と整合性のある投融資のための提言シリーズを発行

2020年9月 5日

WWFやWMO、森林火災、気温上昇ともに記録的な年になると予測。森林破壊を招く投資への警鐘も

2020年9月 4日

カーボン・トラッカー、石油化学産業のプラスチック投資は約4,000億ドルの座礁資産化リスクに

2020年8月24日

化石燃料から相次ぎ撤退の動き、米市場ではエクソンモービルがダウ構成銘柄から除外

2020年8月 7日

セリーズ、年金基金などアセットオーナーの気候リスク管理のベストプラクティス集を公表

2020年8月 5日

IIGCC、70以上の投資家と「ネットゼロ投資フレームワーク」案策定

2020年8月 4日

100を超える経済学者、世界経済再建へ向け脱カーボン経済の必要性を訴える共同書簡を発表

2020年8月 3日

PCAF、金融機関のカーボンアカウンティングに関する初の国際的な基準を発表

2020年7月23日

WRIら推進のイニシアチブ、連邦議会に経済復興政策の具体策提言、低炭素技術促進など

2020年7月22日

2020年上半期、EUで再エネ発電量が火力発電上回る。ノボノルディスクはRE100の目標達成

2020年7月22日

FSB、金融当局の金融安定モニタリングにおける気候リスクの考慮に関する調査結果を発表

2020年7月20日

グローバル大手9社ら、ネットゼロ排出を目指す「Transform to Net Zero」イニシアチブを設立

2020年7月17日

欧州委員会、気候ベンチマークの技術的要件とESG情報開示の新たなルールを採択

2020年7月15日

国連SSE、証取による気候の情報開示に関するガイダンス作成を支援するプロジェクトを立ち上げ

2020年7月10日

マーク・カーニー国連特使、世界の証券取引所に気候情報開示の改善推進を呼びかけ

2020年7月 9日

英環境庁、2025年までの環境政策5か年計画「EA2025」を発表

2020年7月 8日

ブラックロック、スチュワードシップの取り組みに関する報告書発行、53社に気候対応を不服とし反対票

2020年7月 7日

CDP、企業の地球温暖化への道筋を気温で示す新レーティングを開始

2020年7月 6日

UNEP、自然破壊が続くと新型コロナのような感染症を拡大させるとした報告書を発表

2020年6月30日

GRESB、不動産の気候変動による物理的リスクを評価するプラットフォームを開設

2020年6月25日

ワシントンDC、気候変動への虚偽で石油大手4社を提訴

2020年6月25日

仏ロレアル、プラネタリー・バウンダリーを考慮したサステナビリティ目標を発表、サプライヤーへの要求も強化する方針

2020年6月24日

気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク（NGFS）、気候シナリオなど4文書発行

2020年6月23日

29の機関投資家、ブラジル政府に森林破壊を止めるための政策を要請

2020年6月18日

IEA、今後3年間の持続可能な回復に関する特別報告書、REN21は自然エネルギー世界白書2020を発行

2020年6月11日

シェアアクション、生物多様性の損失に関するアセットマネージャーの取り組みが不十分と指摘

2020年6月11日

EU、ブルーエコノミーに関する報告書発行、グリーンな経済回復に期待

2020年6月 5日

WBCSD、企業向けカーボンニュートラルへのロードマップを発表

2020年6月 5日

投資家ら、EUに持続可能な経済回復を求める声明を発表、CDP、IIGCC、PRIが主導

2020年6月 4日

カーボン・トラッカー、化石燃料システムの脆弱性に関するレポートを発表

2020年6月 1日

セリーズの報告書、米国金融規制機関に気候変動のシステミックリスクへの対応を要求

2020年5月20日

ハーバード、パンデミックと気候変動の関係を解説、リスク制限のために気候変動対策をすべき

2020年5月18日

SBTi参加企業など、脱炭素を含めたパンデミックからの経済回復支援策を各国政府に求める声明を発表

2020年5月14日

WEF、欧州グリーンディールを中心に据えた経済回復を呼びかけ

2020年5月12日

仏ロレアル、女性支援と環境保全に1億5,000万ユーロの拠出を表明

2020年5月12日

CDPとCDSB、TCFD提言に沿った情報開示のガイダンスを発表

2020年5月12日

TPI、欧州の石油・天然ガスメジャーの炭素削減の目標・達成状況を発表

2020年5月11日

BNPパリバ、OECD諸国の発電事業を行う顧客へ、石炭利用の停止期限を2030年に前倒しを発表

2020年5月 4日

The Investor Agenda、各国に向けパンデミックからのサステナブルな回復を提言

2020年5月 1日

脱炭素に向けた投資加速に向け投資プラットフォームを協働で開設

2020年4月30日

ペータースベルク気候対話開催、パンデミックからのクリーンで気候変動に配慮した復興を目指す

2020年4月30日

再エネ発電設備容量予測、西欧では2023年にトップに、米国では2020年は石炭を初めて超過

2020年4月30日

アリアンツ、投資・保険引受で脱石炭規定を引き締め

2020年4月26日

ShareAction、気候変動への対応に関し欧州の大手銀行をランキング

2020年4月22日

グーグル、データ処理量をシフトして、常時再生可能エネルギーだけで運用するデータセンターを目指すと発表

2020年4月20日

IRENA、再エネへの転換による経済回復が強靭で公平な経済社会構築に寄与するとした報告書を公表

2020年4月 9日

世界の食品・アグリビジネス各社、TCFD導入例についての報告書を公表

2020年4月 8日

独研究所ヴッパータール、欧グリーンディールに気候・産業の統合的政策が必要と提言

2020年4月 8日

カーボン・トラッカー、2020年に石炭火力発電所の約半数が赤字に陥るとの見通し

2020年4月 6日

IRENA、再生可能エネルギーが2019年の新規発電設備容量の4分の3近くを占めると発表

2020年3月23日

国連の世界水発展報告書2020年版、気候変動との関連を示す

2020年3月18日

RANやバンクトラックら、化石燃料への投融資額増加に警鐘を鳴らす報告書を発表

2020年3月16日

環境NGO、みずほFGに日本初の気候変動関連の株主提案を提出

2020年3月12日

FAIRR、食肉企業の気候リスク分析ツールを発表、代替タンパクへの移行を示唆

2020年3月11日

欧州委員会、「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」を採択、具体策を発表

2020年3月 9日

EU、持続可能な経済活動のタクソノミー最終報告書を発表

2020年3月 6日

英金融規制当局や日本の環境省、TCFDに対する企業向け提案やガイドライン策定を実施

2020年3月 2日

気候変動対策に関する話題作「ドローダウン」の改訂版発表

2020年2月27日

英国のCOP26に向け民間金融アジェンダ立ち上げ、FRCの気候変動レビュー

2020年2月26日

BP、業界団体の気候変動に関する方針を精査、米国の3団体からの脱退を表明

2020年2月18日

2050年までにCO2排出ネットゼロを目指す国や地域は、世界GDPの約半分相当

2020年2月17日

PRIら、安倍首相あてに共同書簡送付、2030年までの排出量削減目標引き上げ要請

2020年2月12日

BP新CEO、2050年までにネットゼロ達成を宣言

2020年2月11日

IEA、2019年のエネルギー関連二酸化炭素排出は横ばいと発表

2020年2月11日

WWF、自然の損失額を試算した報告書、2050年までに9.87兆ドルのGDP損失

2020年2月11日

グローブスキャンとサステナビリティ、気候変動対策の進捗に関する調査レポートを発表

2020年2月 5日

欧州委員会、非財務情報開示指令の改訂作業を開始、CDSBが改訂ポイントを提言

2020年1月29日

ドイツ、石炭廃止法案を承認

2020年1月27日

ファーストフード大手に気候変動・水リスクへの対応を求める投資家グループ、活動を拡大

2020年1月22日

CDP、気候変動、水、森林の分野でAランク評価の企業リストを公表

2020年1月22日

WEFら、フード・アクション・アライアンスを設立

2020年1月22日

4.3兆ドルを代表する投資家アライアンス、ダボスで2020年気候変動への3つの重点分野発表

2020年1月21日

UNEPとIUCN、生態系に基づく気候変動適応にグローバル基金を立ち上げ

2020年1月20日

国際決済銀行、気候関連金融リスクに対し中央銀行の役割に関する報告書「グリーン・スワン」発表

2020年1月15日

NASA、NOAA、2019年の世界気温が史上2番目に高いと発表

2020年1月15日

WEF、グローバルリスク報告書第15版発表

2020年1月14日

ブラックロックCEOの年度レター、金融の再形成が始まっている

2020年1月14日

英科学者ら、気候変動による森林火災の増加傾向を指摘

2020年1月13日

WHO、2030年までの世界的な13の健康に関する緊急課題を公表

2020年1月 8日

ブルームバーグ、2019年サステナブル債権市場の大幅な伸びを発表　2018年より78%増加

2020年1月 1日

国連WFP報告書、アフリカのサブサハラ等で飢餓が深刻化、異常気象も一因に

2019年12月18日

EU内で持続可能な経済活動に関するタクソノミー、「グリーン・リスト」合意

2019年12月17日

EU、ESGを考慮した企業年金のストレステストを初めて実施

2019年12月11日

欧州グリーンディール発表、2050年までに世界初の気候中立な大陸を目指す

2019年12月11日

IRP、気候変動対策に車・住宅建設 の資源効率性向上が重要と発表

2019年12月10日

世銀、COP25でカーボン・プライシング導入支援パートナーシップ締結を表明

2019年12月10日

PRI、気候変動政策による株式指数の財務影響をシナリオ分析

2019年12月10日

IUCN、絶滅危惧種レッドリストの更新版を発表

2019年12月 9日

世界の機関投資家、過去最大の631団体が気候変動対策について共同声明

2019年12月 9日

COP25、51カ国の財務相が気候行動に向けた行動計画を発表

2019年12月 9日

WBAとCDPが大手自動車メーカーの気候変動対応に関する評価を実施

2019年12月 9日

CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2019を発表

2019年12月 5日

環境NGOら、石炭火力事業向け投融資に関する調査レポート発表

2019年12月 5日

気候ボンド基準による認証グリーンボンド／グリーンローン、累計1,000億ドルを突破

2019年12月 4日

SBTi、進捗レポートを発表、参加団体数は686社へ

2019年12月 2日

RE100、2019年度進捗報告書を発表、政府と電力会社は企業の電力ニーズに迅速に対応すべき

2019年12月 1日

世界保険大手各社、石炭からのダイベストメントに拍車、日本企業は低評価

2019年11月28日

気候変動対応で株式ポートフォリオの見直しを急ぐ投資家の動向、コラー・キャピタルの新報告書

2019年11月26日

UNEP、2019年排出ギャップ報告書を発行

2019年11月26日

Trucost、気候変動による資産の物理的リスクを分析したデータセットを発表

2019年11月25日

温室効果ガスの大気中濃度が過去最高を更新、「言葉だけではなく行動を」とWMO事務局長が注意喚起

2019年11月18日

第4版の赤道原則が採択

2019年11月15日

EIB、2022年からガスを含む化石燃料への融資を停止、日銀は気候関連を新たなリスクに

2019年11月12日

国連、SDGsと気候行動のコベネフィット報告書を発表

2019年10月31日

広がる森林監視、WRIとパーム油関連企業10社と共同参画、ESG投資のスクリーニングにも

2019年10月21日

IEA、5年間で再エネが1.5倍に増加見通しと報告、米国では石炭火力発電が大幅減少

2019年10月21日

グリーンボンドが史上最高の発行額を記録、2,000億ドルを突破

2019年10月17日

金融当局ネットワーク、中央銀行向けESG投資ガイダンスを発行、CBIも提言を発表

2019年10月16日

英金融規制当局、気候変動とグリーンファイナンスの将来的な規制方針を提案

2019年10月15日

WBCSD、生物多様性への行動を促す「リスボン宣言」を発表

2019年10月10日

IMF、パリ協定に沿った炭素税導入を推奨、CPLCは、政策への導入を求める報告書を発表

2019年10月 8日

日本でTCFDコンソーシアムによる「グリーン投資ガイダンス」公表、PRB発足イベント開催

2019年10月 8日

ブラックロックがエレン・マッカーサー財団のグローバル・パートナーに

2019年10月 7日

カーボン・トラッカーの報告書、日本の石炭火力発電所に710億ドルの座礁資産化リスク

2019年10月 2日

Climate Action100+、過去2年間の進捗報告書発行

2019年9月30日

欧州委員会TEG、低炭素ベンチマークとESG情報開示に関する最終報告書を発表

2019年9月26日

200の機関投資家、米上場企業47社に書簡送付、パリ協定に整合しないロビー活動は投資リスク

2019年9月24日

CRD、主要な企業報告フレームワークとTCFDの提言には高い整合性があるとの報告書を発表

2019年9月23日

UN、気候行動サミット開催報告、各国政府・企業らのコミットメント

2019年9月23日

CBI、グリーンボンドにおける新気候レジリエンス原則（CRP）を発行

2019年9月23日

12機関投資家、2050年までにカーボン・ニュートラルな投資ポートフォリオ実現をコミット

2019年9月23日

気候行動サミットで、海洋経済における気候行動に関す る報告書発表

2019年9月22日

世界130銀行によるPRBが始動、NGOは歓迎するも有効性に懸念表明

2019年9月19日

アマゾン、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する誓約

2019年9月18日

230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロポリシーを要求した書簡に署名

2019年9月10日

世界適応委員会、気候変動への適応策に大きな経済的便益があると発表

2019年9月 9日

MSCI、気候変動リスク分析のカーボンデルタ買収

2019年9月 5日

国連IRP、土地回復とSDGs全目標との関係性を分析した報告書を公表

2019年9月 4日

欧州環境庁、気候変動の農業への影響を分析した報告書発行

2019年9月 1日

PRI、気候政策による資産リスクへの対応を目指したプロジェクト「Inevitable Policy Response」を発表

2019年8月29日

WRIら、食品ロスと廃棄物削減に向けたグローバル行動アジェンダに関する報告書を発表

2019年8月22日

国連ESCAP、アジア太平洋災害報告書2019を発行、社会経済的脆弱性が影響を拡大

2019年8月22日

MSCI、石油・天然ガス企業の石油化学事業への転換に警告、プラスチックが座礁資産となる可能性を指摘

2019年8月20日

WBCSDとWEF、協同アクション推進のためMoU締結

2019年8月19日

GPIF、「2018年度ESG活動報告」を刊行

2019年8月 9日

国連、気候変動対策の動向について25年分の実績を総括

2019年8月 7日

べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2019」を公表

2019年8月 6日

WRI、水リスクマップのAqueductを更新　世界の水リスクに警鐘

2019年8月 1日

豪コモンウェルス銀行、石炭セクターから2030年までに撤退の方向へ

2019年7月30日

国際金融協会、NGFSの金融リスクをもたらす気候変動に関するレポートへの意見書を発表

2019年7月29日

UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書発表

2019年7月24日

気候グループ、EP100の2019年進捗レポート発表

2019年7月23日

EU、世界の森林保護・回復に新しいアクションを導入、リーダーシップを強める意向

2019年7月23日

グローバル企業28社が1.5℃目標のCO2削減にコミット、欧州では200企業が気候への取り組みを呼びかけ

2019年7月17日

WRI、持続可能な食糧に関する報告書を発表

2019年7月11日

HSBC、サステナブル・ファイナンスで世界一の評価を獲得

2019年7月10日

ユーロネクストとCDP、環境インデックスを立ち上げ

2019年7月 9日

IEA、エネルギー効率化の緊急行動を推進する委員会を設立

2019年7月 5日

FoE、INGグループに対しパーム油大手からのダイベストメント要求

2019年7月 4日

気候変動の訴訟、米国以外にも世界で拡大

2019年7月 2日

WEF、ICC、WRI、WBCSDら、自然システムの回復を目指す新たな連合体、「ビジネス・フォー・ネイチャー」を結成

2019年7月 2日

英政府、「グリーンファイナンス戦略」発表

2019年7月 1日

ILO、気温上昇により2030年までに労働生産性が大幅に低下と報告

2019年6月25日

2019年のグリーンボンド発行額、1,000億ドルを突破

2019年6月25日

世界の17カ国が2050年までにCO2排出ネットゼロを掲げる

2019年6月19日

世銀、強靭なインフラへの投資が投資コストの4倍以上の便益を生むとする報告書を発表

2019年6月18日

世界の477の機関投資家が各国政府に対し、パリ協定の目標達成に向けて早急な行動を求める共同声明を発表

2019年6月18日

欧州委員会、気候関連情報の開示に関するガイドラインと、気候金融に関する3つの報告書を発表

2019年6月13日

国連、SBTiらと気候変動対応について民間企業へ更なる行動を要請

2019年6月12日

英国、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を法制化することを表明

2019年6月 5日

FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘

2019年6月 4日

CDP、企業が直面しうる気候変動リスクについての最新報告書を公表

2019年5月22日

米国の企業ら75社以上、共同で連邦議会議員にカーボン・プライシング等気候変動対策を要求

2019年5月22日

IEAら、エネルギー関連のSDGs達成状況を報告

2019年5月20日

中国、国内初の再生可能エネルギーのグリッドパリティ発電事業リストを承認

2019年5月17日

日本の「RE100」企業19社がメンバー会発足　政策への働きかけなどを計画

2019年5月15日

グローバル企業13社、米国議会にカーボン・プライシングの実現を要請

2019年5月10日

UNEP FI、投資家向けにTCFD提言実施のためのガイダンス文書を発表

2019年5月 7日

米ワシントン州、2045年に電力の100％をクリーンエネルギーに　米国全体の再生可能エネルギーは増加傾向

2019年5月 6日

IPBES、生物多様性と生態系サービスに関する評価報告書を発表、OECDも緊急行動の必要性を指摘

2019年4月25日

グローバルフォレストウォッチが2018年の森林データを発表、原生林消失が世界各地で加速

2019年4月19日

プラスチック廃棄物削減への取り組みが加速、100％再利用可能なシューズブランドなど

2019年4月18日

環境NGO 50団体、英メディアに安倍首相に脱石炭推進を求める意見広告

2019年4月17日

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、初の包括的レポート発表

2019年4月11日

アジアアセットオーナーグループら、アジア地域における気候変動と水に関するリスクを提言

2019年4月 3日

国連、気候変動対策とSDGsのシナジー強化に関する世界会議を開催

2019年4月 3日

中国、「GHG排出権取引管理暫定条例」（パブコメ版）を公布　GHG市場の法整備へ

2019年4月 2日

日本、パリ協定長期成長戦略懇談会、脱炭素化に向けた提言を発表

2019年4月 1日

マーサー、気候シナリオ別の投資リターンを評価した報告書「気候変動の時代における投資-続編」を発表

2019年3月26日

IEA、世界エネルギー・CO2現況報告書を発表、冷暖房需要増もCO2排出増加要因に

2019年3月26日

欧州議会、再生可能エネルギー利用拡大のための新たな電力市場規則等を承認

2019年3月21日

欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明

2019年3月14日

温暖化対策を訴える若者の活動がSNSで拡散、世界各地で同時デモ

2019年3月13日

UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言

2019年3月13日

カーボン・トラッカー、石炭火力発電所の座礁資産リスクについての分析結果を発表

2019年3月 5日

ネスレ、カカオのサプライチェーンにおける森林破壊防止に向けたアクションプランを公表

2019年3月 5日

中国全人代、政府活動報告で2019年環境対策の方針を発表

2019年2月25日

欧州議会とEU理事会議長、次世代の新低炭素ベンチマークを設けることで合意

2019年2月20日

SBTi、「IPCC 1.5℃特別報告書」に基づき認定基準を改定　2℃は今後認定しない方向

2019年2月19日

PRI、2020年から署名機関の報告にTCFDの提言に基づく指標への対応義務化

2019年2月18日

ユニリーバ、テスコなどの企業グループ、2050年までに排出量ネットゼロの目標を定めるようEUに申し入れ

2019年2月14日

BP、エネルギー・アウトルック2019を発表。再生可能エネルギーの台頭が顕著に

2019年1月29日

投資家グループ、ファーストフード大手に対しサプライチェーンのGHG・水対策を要求

2019年1月28日

BNEF、世界のPPAによる再生可能エネルギーの契約量が前年比2倍以上の大幅増となったことを発表

2019年1月22日

CDP、気候変動・水資源・森林の各分野における2018年版「Aリスト」を公表

2019年1月22日

エーオン、2018年の自然災害による世界の経済損失額を発表、気象災害による損失が大半

2019年1月15日

世界経済フォーラム、「グローバルリスク報告書2019」を発表

2019年1月14日

気候債権イニシアチブ、サステナブル金融の発展に向けた5つの提言を紹介

2019年1月 7日

フィッチ、格付判断を左右するESGファクターのインパクト測定手法を開発

2019年1月 4日

アイルランド政府系ファンド、化石燃料企業からのダイベストメントを完了　投資除外銘柄に日本企業6社

2018年12月25日

経産省とGPIF、TCFDに賛同表明　経産省はTCFDガイダンスも公表

2018年12月20日

EU、保険と企業年金基金業界の気候変動およびサイバー攻撃にかかるリスクを提起

2018年12月18日

EUの再生可能エネルギー普及が減速、ただしドイツでは再エネ発電が過去最高を記録

2018年12月15日

COP24開催、パリ協定実現に向けた実施ガイドラインに合意

2018年12月10日

パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表

2018年12月 7日

欧州委員会、サステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ（TEG）、気候変動緩和活動のタクソノミ草案を発表

2018年12月 6日

COP24、世界の415の機関投資家が政府の気候変動対策の強化等を求め、共同声明を発表

2018年12月 5日

WHO、気候変動と健康に関する特別報告書　パリ協定目標達成は2050年までに年間100万人の命を救う

2018年12月 3日

シェル、長期的なカーボンフットプリント削減を確実にするため短期目標設定へ　役員報酬への連動も

2018年12月 3日

グローバル・ランドスケープ・フォーラムで国際熱帯泥炭地センター設立、泥炭地開発によるGHGは世界の3％

2018年12月 3日

Unfriend Coal、石炭と気候変動に対する世界の保険会社の姿勢を評価する報告書を発表

2018年11月30日

CDPとCDSB、EU非財務情報開示指令初年度にあたり80社の報告を分析

2018年11月28日

欧州委員会、2050年までに気候中立を目指す新長期戦略を採択

2018年11月28日

NAPグローバル・ネットワーク、気候変動適応策の策定支援に関する2018年進捗報告書を発表

2018年11月27日

FSB、G20に活動進捗報告、G20大阪サミットでTCFDの報告書提出

2018年11月26日

中国、気候変動の取り組みに関する報告書を公布　CO2排出削減2020年目標を3年前倒しで達成

2018年11月26日

UNEP FI、責任銀行原則を発表

2018年11月23日

全米気候評価報告書第4版第2巻刊行、気候変動がもたらす福祉・健康への影響に懸念

2018年11月22日

IIGCC、気候変動シナリオ分析に関するガイダンスを発表

2018年11月20日

WMO、2017年の大気中CO2の平均濃度は過去最高の405.5ppmと報告

2018年11月13日

UNEP FI、気候変動リスク分析のツール開発とTCFDの提言に沿った情報開示促進のため、保険大手16社とのパートナーシップを発表

2018年11月13日

IEA、世界エネルギー展望2018を発表

2018年11月12日

RAN、東京オリンピックの施設建設にインドネシアの違法伐採木材使用の可能性を指摘

2018年11月 7日

SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表

2018年11月 5日

モントリオール議定書の科学評価パネル、オゾン層回復を確認する報告書発表

2018年10月30日

WWF、「生きている地球レポート2018」発表

2018年10月12日

JCI、気候変動アクション日本サミットを開催

2018年10月11日

英カーボン・トラッカー、中国の石炭火力発電の将来的な損失見込み額を公表、3,900億ドルに

2018年10月10日

UNISDR、気候関連災害による経済損失が過去20年間で151％増と報告

2018年10月10日

化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）が加速

2018年10月 9日

オランダの気候変動控訴審、政府にGHG削減取り組み強化を求める判決、市民の生命を守る義務として

2018年10月 9日

GPIF、「Climate Action 100+」に参加、ESGを考慮した投資推進の姿勢を明確に

2018年10月 8日

IPCC、COP24開催前に、温暖化を1.5℃未満に抑えることを強く勧告する特別報告書を公表

2018年10月 8日

IFC、金融仲介機関経由での石炭事業への資金提供を廃止する方向

2018年9月27日

カーボン・ニュートラル連合、英国、カナダ等の4カ国が加わり計19カ国に拡大

2018年9月27日

Rare、行動変革を通じたGHG排出量削減を提唱する報告書を発表

2018年9月26日

TCFD、初のステータスレポートを発表

2018年9月25日

GPIF、S&Pのグローバル環境指数を採用し1.2兆円投資

2018年9月25日

世界経済フォーラム、持続可能な開発インパクト・サミットを開催

2018年9月25日

スタンダードチャータード銀行、石炭火力発電への融資をストップ

2018年9月24日

気候債券イニシアチブ、世界のグリーンボンド市場は1兆4,500億ドルとの報告を発表

2018年9月17日

グローバル気候行動サミット開催報告、日本からはJCIが参加

2018年9月13日

ニューヨーク市、年金基金の40億ドルを気候変動に投資する目標を発表

2018年9月12日

Investor Agenda正式発足、総資産32兆ドルの約400の機関投資家が気候変動に向けて行動

2018年9月10日

カーボン・トラッカー報告書、2020年代に化石燃料はピークアウト、投資家へのリスクが最も高まる

2018年9月10日

ペプシコ、バイオ原料の容器開発を目指す「NaturALL Bottle Alliance」に加盟

2018年9月10日

カリフォルニア州、2045年までに同州電力を100％脱化石燃料化させる州法成立

2018年9月 6日

米大手食品マース、「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗状況を発表、環境・社会への配慮に一定の成果

2018年8月31日

EU、2018年9月1日からハロゲン電球の販売が禁止に

2018年8月31日

ESCAPとUNFCCC、アジア太平洋地域の気候変動及びSDGsへの取り組み強化に向けて連携

2018年8月13日

世界旅行ツーリズム協議会、国連の気候ニュートラル・ナウに署名

2018年8月13日

機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請

2018年8月 6日

ミュンヘン再保険、一部の石炭火力事業等の保険取引停止、ダイベストメントを決定

2018年8月 6日

国際科学者チーム、パリ協定の目標達成でも地球の温度上昇が進む可能性を指摘

2018年8月 2日

ベリスク・メープルクロフト、気温上昇による新興国の経済的打撃を予測

2018年8月 1日

WMO、2018年初夏の世界各地の異常気象を報告、気候変動の影響指摘

2018年7月31日

IAISとSIF、保険業界の気候変動リスク対応例をまとめた報告書を公表

2018年7月31日

LSE、社会に受け入れられるカーボン・プライス設定の仕組み構築を提案

2018年7月17日

IEA、2017年の世界のエネルギー投資は気候変動や大気汚染対策の目標達成に不十分との報告書を発表

2018年7月12日

アイルランド下院、世界初、政府系ファンドの化石燃料ダイベストメント法案を可決

2018年7月12日

2018年上半期、認証を受けたグリーンボンドが増加

2018年7月 9日

SBTイニシアチブ、科学的根拠に基づいた目標設定の利益に関する調査結果発表

2018年7月 6日

FAO、世界森林白書2018を発表

2018年7月 3日

投資家によるClimate Action 100+、対象企業をさらに拡大

2018年7月 3日

中国、大気汚染対策の新たな行動計画を配布、青空から得る幸福感の向上を目指す

2018年6月28日

省エネ・ビルに向け、世界の企業が気候グループのEP100イニシアチブの取り組みに参画

2018年6月13日

カリフォルニア大学ら合同チーム、南極大陸の氷融解と2070年のシナリオ分析についての研究結果発表

2018年6月12日

GM、サステナビリティレポート2017を発行、TCFDのガイドラインを採用

2018年6月 9日

ローマ教皇、石油産業に対してクリーンエネルギーへの移行を促す

2018年6月 6日

We Mean Business、G7各国政府にパリ協定目標達成のための提言を発表

2018年6月 4日

288機関投資家、パリ協定目標達成に向け共同声明を発表

2018年6月 4日

REN21、自然エネルギー世界白書2018を発表

2018年5月31日

PRI、企業の気候変動関連のロビー活動に対する投資家ガイドを公表

2018年5月29日

UNEP FI参加の26銀行、国連持続可能な銀行原則の策定開始、SDGsとパリ協定に沿わせる

2018年5月22日

世界銀行、カーボン・プライシングについての年次報告書を公表

2018年5月22日

水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表

2018年5月18日

国連、気候変動対策が不十分とする報告書を発行

2018年5月 9日

カリフォルニア州、全米初、2020年より新築住宅に太陽光発電システム義務付け

2018年5月 8日

IRENA、再生可能エネルギー部門の雇用が1,030万件に達したと発表

2018年5月 7日

ハワイで二酸化炭素濃度410ppm超過を観測

2018年5月 7日

中国、「環境汚染強制責任保険管理弁法（草案）」を可決。環境リスクが高い企業の加入を義務付け

2018年5月 4日

保険大手アリアンツ、2040年までに石炭関連企業への投資や保険事業から撤退

2018年5月 1日

TCFDとCDSB、ナレッジハブを立ち上げ

2018年4月17日

投資家イニシアチブ、大手企業のCEOらに大幅な気候変動対策の強化を要求

2018年4月17日

国連環境計画、持続可能な金融についての4年間に渡る調査結果を最終報告

2018年4月16日

BP、低炭素社会実現へのコミットメントを具体化した報告書を公表

2018年4月11日

ブルームバーグ、TCFD提言を反映した報告書「2017インパクト・レポート」を公表

2018年4月 9日

「CDSBフレームワーク」改定、TCFD提言を反映

2018年4月 5日

UNEP等、2017年の太陽光の新規発電容量98ギガワット、他の電源を上回ると報告

2018年3月30日

ウォルマート、中国でも温室効果ガス排出目標を設定。現地サプライヤーも取り込む

2018年3月28日

中国、2020年CO2排出削減目標を3年前倒しで達成と発表

2018年3月28日

RAN、バンクトラックら、2017年の化石燃料への投融資に関する報告書を発表

2018年3月26日

WBCSD、サステナビリティ報告書の共通性に関する調査レポートを発行

2018年3月22日

国際エネルギー機関、2017年のエネルギー需要とCO2排出量についての最新レポートを発表

2018年3月20日

マクドナルド、温室効果ガスの削減目標で業界初のSBT認定

2018年3月20日

グリーンボンド公約、グリーンローン原則を発表

2018年3月19日

世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に

2018年3月15日

国連環境計画・金融イニシアティブ、9つの投資機関と共同でTCFD提言に沿った開示のパイロットプロジェクトに着手

2018年3月14日

WWF、気候変動の影響により35の地域で生物種の50％が絶滅するおそれを指摘する調査発表

2018年3月12日

オランダ政府、新しい海洋プラスチックごみ政策を発表

2018年3月 8日

カーボン・トラッカー、化石燃料への投資1.6兆ドルが無駄になる可能性を指摘

2018年3月 5日

グリーンピース、2050年に向けた肉類と乳製品の生産消費システムに対するビジョンを発表

2018年2月26日

新エネ車動力用蓄電池回収利用管理暫定弁法を公布、動力用蓄電池の情報管理、回収利用を強化へ

2018年2月20日

BP、エネルギー・アウトルック2018発表

2018年2月14日

世界風力会議（GWEC）、2017年も風力発電は飛躍的に増加と発表

2018年2月12日

シカゴ航空局とU.A、EPAによる助成金で排出ゼロの地上機材に投資

2018年2月 7日

シンガポールの3大銀行に対し、石炭火力発電所への融資をやめるようNGO14団体が公開書簡

2018年2月 7日

気候債券イニシアチブ等、2017年の中国のグリーンボンド市場に関する年次報告書を公表

2018年2月 6日

低炭素投資戦略の株式リターンに関する研究論文発表

2018年1月31日

UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足、温暖化対策の促進を投資家に要請

2018年1月29日

CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2018を発表

2018年1月22日

サークル・エコノミー、循環性ギャップ報告書を発表

2018年1月22日

11社が2025年までにプラスチック梱包材を持続可能なものに転換することを表明

2018年1月17日

トゥルーコスト、カーボン・プライシングのリスクと機会についての報告書を発表

2018年1月 5日

英国スターバックス、使い捨てカップへの課金トライアル

2017年12月19日

持続可能なパーム油のRSPO、北米におけるネットワークの発足を発表

2017年12月19日

中国政府、排出権取引制度の詳細を発表

2017年12月19日

世界資源研究所とオープン気候ネットワーク、インドは気候目標の達成と経済成長とを両立できると発表

2017年12月18日

世界銀行、12のグラフで2017年の世界情勢を振り返る

2017年12月18日

IEA、石炭市場に関する年次レポートCoal 2017を発表

2017年12月18日

欧州環境庁、EUの2016年新設発電容量は再生可能エネルギーが8割以上と発表

2017年12月17日

中国、生態環境損害補償制度改革方案を公布、事業者・個人の賠償責任を明確に

2017年12月12日

世界銀行、2019年以降、石油・天然ガス採掘への支援停止を発表

2017年12月12日

気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に、将来の方向性提言

2017年12月12日

機関投資家グループ、Climate Action 100+を発足

2017年12月10日

自然資本ワールド・フォーラム開催

2017年12月 6日

国連環境サミット、汚染のない地球に向けて世界中がコミット

2017年11月27日

自然資本連合、2017年の報告書を発表

2017年11月27日

グリーンピース、パーム油産業の脅威にさらされているインドネシアの森林について報告

2017年11月21日

CDP、森林破壊に対する企業の対応を報告

2017年11月17日

ドイツ・ボンで開催されたCOP23のハイライト

2017年11月14日

IEA、世界エネルギー展望2017を発表

2017年11月12日

WBCSD、「低炭素技術パートナーシップ・イニシアティブ（仮訳）」進捗レポート2017年版を発表

2017年11月 9日

グローブスキャンとサステナビリティ社、気候変動に関する新たな報告書を発表

2017年11月 6日

HSBC、持続可能な金融の推進に1千億ドル提供を表明

2017年11月 1日

WRI、「クライメート・ウォッチ」の立ち上げ発表、SDGsとNDCのマッピング提供

2017年10月31日

シンガポール、カーボン・プライシング法案のパブコメ募集

2017年10月31日

国連、トムソン・ロイター、排出量に関する報告書を相次いで発表

2017年10月31日

エクソンモービル、大気汚染問題でEPAと和解、改善に合意

2017年10月26日

ESG投資推進のShareAction、シェルとBPの低炭素社会移行に関するレポートを発表

2017年10月25日

CDP、温室効果ガスの削減目標を設定する企業の増加を報告

2017年10月23日

北京環境取引所が欧州エネルギー取引所と戦略的パートナーシップ締結

2017年10月16日

UNEPとラボバンク、持続可能な農業を促進する金融ファシリティを設立

2017年10月12日

PRIとNovethic、世界の気候変動投資動向に関する報告書を発表

2017年10月 4日

IEAの報告書「Renewables 2017」、太陽光発電の伸びが初めて他のエネルギー源の伸びを上回る

2017年9月29日

デンマークDONG Energy、石油ガス事業の売却を完了し社名を「エルステッド」に変更へ

2017年9月28日

2019年より自動車メーカーに新エネ車生産割合を義務付け

2017年9月27日

イージージェット、10年以内に電気旅客機を開発

2017年9月19日

CI、アマゾンの世界最大の熱帯雨林再生プロジェクト開始

2017年9月 7日

WRI、低所得国の都市部でのエネルギー問題に関する報告書を発表

2017年9月 5日

スコットランド、2032年までにガソリンとディーゼル車の販売を停止

2017年9月 1日

RSPO、原則と基準の見直し草案発表、10月末まで第一回一般意見を聴取

2017年8月29日

欧州環境庁、エネルギーシステムの現状と再生可能エネルギーへの移行について年次報告を発表

2017年8月18日

英国政府系「グリーン投資銀行」を豪マッコーリーが買収完了

2017年8月15日

トゥルーコスト、企業向けカーボン・プライシング分析ツールを発表

2017年8月 8日

国連認証カーボンクレジットのオンライン取引プラットフォームが始動

2017年8月 8日

豪コモンウェルス銀行、気候変動関連リスクを開示しなかったとして株主から起訴される

2017年7月31日

2017年の 「地球のオーバーシュート・デー」が発表される

2017年7月28日

中国、再生可能エネルギー発展第13次五ヵ年計画実施指導意見を公布

2017年7月26日

英・仏、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止に

2017年7月20日

IUCN、世界環境条約草案について紹介（環境権を第三世代の人権に）

2017年7月17日

シュローダー、現状では世界の平均気温は4度以上上昇すると評価

2017年7月10日

東京電力、電力直接取引プラットフォーム事業をドイツで立ち上げ

2017年7月10日

RE100、参加企業が100社を突破

2017年7月 8日

G20の首脳宣言で米国以外はパリ協定完全実施を表明、「ハンブルク行動計画」でTCFD報告書に言及

2017年7月 7日

既存の建物のGHG排出量算出に関する国際規格、ISO16745が施行

2017年7月 5日

G20諸国の化石燃料プロジェクトへの公的投融資、日本が最大

2017年7月 5日

ボルボ、2019年から全車種を電気自動車とハイブリッド車に

2017年7月 4日

WWF、パリ協定に照らし、欧州機関投資家の投資ポートフォリオの対応状況を分析

2017年7月 3日

世界390の主要機関投資家、G20に対しパリ協定支持を要請

2017年6月29日

TCFD、最終報告書を発表

2017年6月21日

摂氏2度シナリオで石油・ガス企業の開発投資2.3兆ドルが無駄に

2017年6月19日

ジャガー・ランドローバー、自然資本プロトコル導入の結果を公表

2017年6月12日

中国、ガソリン車の新工場建設に関する規制強化に向け、意見を公布

2017年6月 8日

世界経済フォーラム、「ミッション・イノベーション」と連携して、2021年までにクリーンエネルギーR&D投資を倍増へ

2017年6月 8日

インターフェイス、カーボン・ネガティブを実現するカーペットのプロトタイプを発表

2017年6月 7日

IEA、世界の電気自動車の最新動向を発表

2017年6月 6日

ケロッグ社、CSR報告書を発表。飢餓、持続可能な調達、栄養分野等への進捗を報告

2017年6月 5日

米国の自治体首長や企業などがパリ協定支持継続を表明

2017年5月31日

エクソンモービル株主総会、2℃未満シナリオ下でのポートフォリオ分析の開示を求めた決議案を過半数が支持

2017年5月31日

WWF、世界の気温上昇を2度以下に抑えるための食生活を提案

2017年5月29日

経済産業省、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

2017年5月24日

IRENA、再生可能エネルギー分野の雇用に関する報告書を発表

2017年5月23日

インド、2030年までに電気自動車を全面的に推進

2017年5月16日

IEA、クリーンエネルギー関連技術の進捗報告書を発表

2017年5月 8日

200以上の世界の投資家、G7とG20諸国政府に気候変動対策を求める書簡を送付

2017年5月 3日

シンガポール航空、環境配慮型の航空便Green Package Flightsを開始

2017年5月 1日

米国大企業がトランプ大統領宛にパリ協定継続を求めた書簡、主要新聞に掲載

2017年4月25日

アクサ・インベストメント・マネージャーズ、石炭関連企業からの投資引き揚げを発表

2017年4月25日

WWFなど、米国大手企業の気候変動対策に関する調査報告書を発表

2017年4月25日

中国、自動車産業の中長期計画を発表　2025年までに新エネ車を20％以上に

2017年4月20日

メキシコとカナダが、地方政府主体の気候変動防止連合Under2に署名

2017年4月19日

ウォルマート、サプライヤーとともに排出量1ギガトン削減を目指し「プロジェクト・ギガトン」を立ち上げ

2017年4月19日

アップル、2017年環境責任報告書で100％再生可能・再利用資源を使った製品製造の野心を表明

2017年4月19日

米国の投資顧問会社ら、脱化石燃料投資を促すガイドブックを公開

2017年4月 4日

H＆M、2040年までにバリューチェーン全体をクライメート・ポジティブにする等の新目標を発表

2017年4月 4日

建物のエネルギー効率化プラットフォームに、5自治体が新たに参加

2017年3月23日

英国ガトウィック空港、廃棄物エネルギープラントを開設

2017年3月21日

WMO、気候関連の複数の新記録を報告

2017年3月17日

IEA、2016年のCO2排出量が3年連続の横ばいと発表

2017年2月27日

スウェーデンエネルギー庁、CO2フリーの鉄鋼業のために大規模投資

2017年2月21日

シンガポール、2019年から炭素税導入を計画

2017年2月20日

HSBC、パーム油関連企業への融資に関する新たな方針を策定

2017年2月17日

中国、地球温暖化により降雨パターンが変化

2017年2月 6日

オランダ政府、UNEPや日本と共同で気候変動適応のグローバル研究拠点設立

2017年2月 2日

DONGエナジー、2023年までの石炭火力発電の完全停止とバイオマス発電への転換を決定

2017年1月30日

国際交通フォーラム、現在の輸送部門のCO2排出対策は気候目標達成には不十分と報告

2017年1月27日

CIとMIT、科学技術と自然に基づく解決策との結合に向け気候変動分野で連携

2017年1月25日

BP、2017年版エネルギー・アウトルックを発表

2017年1月19日

RE100、再生可能エネルギー需要の急拡大を年次報告で発表

2017年1月16日

CDPら、パリ協定達成へ向けた電力業界の炭素価格を決定するイニシアチブを起ち上げ

2017年1月10日

グリーンピース、世界の大手IT関連企業などの再生可能エネルギーへの取り組みを評価

2017年1月 6日

中国、再生可能エネルギー発展第13次五ヵ年計画を公布、2020年までの具体案提示

2017年1月 4日

2016年の世界の自然災害、前年に比べて大幅増とMunich Reが発表

2016年12月31日

オランダ鉄道、100％風力発電による走行に

2016年12月31日

インド、国家電力計画案を公表、新たな石炭火力発電の新設は必要ないと試算

2016年12月13日

アラベラ・アドバイザーズ、ダイベストメント年次報告書を発表 総額5兆円規模に

2016年12月13日

2016年、北極圏の気温が最高に、北極海の海氷面積が最小に

2016年12月12日

ビル・ゲイツ氏など、クリーンエネルギーの投資ファンドを設立

2016年12月 6日

グーグル、2017年に使用電力を100％再生可能エネルギーへ

2016年11月22日

ING、アジアのサステナブル事業を対象とした新しい資金提供プラットフォームを設立

2016年11月19日

COP22開催、パリ協定批准国は100か国超、日本は11月8日に受諾書を寄託

2016年11月18日

気候脆弱性フォーラム、COP22で再生可能エネルギー100％目標を表明

2016年11月16日

IEA、世界エネルギー展望2016を発表

2016年11月16日

365以上の企業・投資家、トランプ次期政権に対して気候変動対策の継続を求める声明を発表

2016年11月16日

SBTイニシアチブ参加企業が200社以上に

2016年11月 4日

中国国務院、2020年までのGHG排出削減目標を設定

2016年11月 3日

UNEP、2016年排出ギャップ報告書を発表

2016年10月28日

IMO、大型船舶に排出するGHGの測定義務を課す新ルール案を採択

2016年10月28日

スターン・レビュー10周年記念講演、低炭素に向けた取り組みの緊急性を強調

2016年10月27日

NY州最高裁、気候変動問題に関する報告に関し、エクソンの司法捜査無効申し立てを却下

2016年10月25日

IEA、再生可能エネルギーの成長率増加を予測、2015年はターニングポイント

2016年10月15日

モントリオール議定書締約国会議、HFC削減へ議定書改正に合意

2016年10月14日

水に関する気候債の認証基準制定

2016年10月10日

機関投資家組織、自動車産業に気候リスク対策を求めるガイドを発表

2016年10月 6日

ICAO、国際線の二酸化炭素排出量削減に向けて歴史的な合意

2016年10月 5日

パリ協定、11月に発効へ

2016年9月29日

国連気候変動枠組条約、「変革へのモメンタム」の2016年気候変動賞の受賞者を発表

2016年9月28日

世界中で温暖化が急進、観測記録を更新

2016年9月26日

OECD、現在の炭素価格は気候変動抑制には不十分と報告

2016年9月 6日

アジアで気候変動投資家グループ設立、レポート発表

2016年9月 5日

G20首脳、杭州コミュニケでパリ協定やSDGsへの取り組みに言及

2016年8月17日

IEA、再生可能エネルギーの電力システムへの統合の重要性と課題を指摘

2016年8月17日

アップルの中国のサプライヤーが再エネ転換に初めてコミット

2016年8月 8日

ICAO、気候変動対策強化の必要性を環境報告書に表明

2016年8月 4日

CDP調査、533都市が気候変動対応に関する報告

2016年8月 2日

EPA、気候変動に関する報告書発行、健康被害に広く言及

2016年7月15日

20社以上のカナダ企業、カーボン・プライシング・リーダーシップ連合に署名

2016年6月28日

168企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを明言

2016年6月28日

セリーズ、全米クリーンエネルギー会社のベンチマークレポートを発表

2016年6月22日

気候変動とエネルギー問題に取り組む市長の連合イニシアチブ、世界的規模で結成へ

2016年6月 9日

ネスレ、農業廃棄物からバイオガスを生成するスイス最大のプラントを運用開始

2016年6月 8日

中国12都市、CO2排出量のピークアウトを国家目標より早めると約束

2016年6月 6日

トヨタ自動車、新北米本社に非電気事業者として州最大となる太陽光発電システムを設置予定

2016年6月 3日

IEA、世界の電気自動車の最新動向を発表

2016年6月 2日

クリーンエネルギー大臣会合、クリーンエネルギーに関する国際キャンペーン開始を決定

2016年6月 2日

中国、資源消費・環境の質・生態系に「レッドライン」設定で環境保護強化へ

2016年5月25日

国連環境計画、資源有効活用型食料システムを提言

2016年5月16日

UNEP、2050年までに気候変動への適応に年間5,000億ドルが必要になると予測

2016年5月11日

気候グループ、エネルギー生産性を2倍にする企業のプログラム、EP100を立ち上げ

2016年5月 4日

世界経済フォーラム、建設業界変革の枠組みに関する報告書を発表

2016年5月 3日

世界銀行、ILO等、気候変動による経済への打撃に関するレポートを発表

2016年4月29日

オーストラリア首都特別地域、2020までに再生可能エネルギー割合を100％へ

2016年4月28日

DONGエネルギー社、化石燃料発電の価格で再生可能エネルギー電力を英国事業者に供給

2016年4月25日

中国一部省区で、2017年までの石炭火力発電の新設計画停止・見直しを実施

2016年4月22日

パリ協定の署名、批准、NDC提出が開始

2016年4月18日

シーメンスとヴァレオ、電気自動車向けに合弁会社を設立

2016年4月 7日

IRENA、2015年は過去最大幅で再生可能エネルギー発電設備容量が増大と発表

2016年4月 4日

米国環境保護庁など、気候変動が米国の国民健康に与える影響をまとめた報告書を発表

2016年4月 1日

金融安定理事会の気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース、フェーズI報告書を発表

2016年3月30日

HP社、RE100に加盟　100%再生可能エネルギー由来の電力による事業運営を目指す

2016年3月30日

グリーンピースら、世界の石炭火力発電所新設計画について調査結果を発表

2016年3月29日

米国の気候変動政策への弁護に向け、州の司法長官らによる歴史的連合が結成

2016年3月23日

豪政府、10億豪ドル出資しクリーンエネルギーー・イノベーション基金を設立

2016年3月16日

IEA報告、CO2の世界の排出量2年連続横ばい

2016年3月 9日

ネットパワー、世界初のCO2排出ゼロの天然ガス火力発電デモ施設建設へ

2016年3月 7日

アメリカ、エネルギー会社の低炭素経済へ向けた戦略について株主決議が増加

2016年3月 3日

グリーンピース、パーム油による森林破壊に関するグローバル企業14社の評価結果を発表

2016年3月 2日

タタ・モーターズ、RE100に参加

2016年2月29日

CBIとWBCSD、企業のグリーンボンド発行促進に向けた新たなパートナーシップを発表

2016年2月25日

BNEF、2040年までに電気自動車の販売台数は新車の乗用車・小型車全体の35％を占めると予測

2016年2月24日

ボーイング社、メキシコのバイオ航空燃料開発プロジェクトに参加

2016年2月23日

英国のエネルギー業界団体、グリーンへの方向転換を示す報告書を発表

2016年2月18日

IEA、電力市場の低炭素化に関する報告書を発表

2016年2月16日

スタトイル、再生可能エネルギー分野に投資する新たなベンチャーキャピタルを発足

2016年2月12日

モルガン・スタンレー、気候変動や化石燃料を意識した新たなツールキットを発表

2016年2月11日

PRI等の世界の投資グループ、持続可能な不動産投資のためのガイドを作成

2016年2月10日

EU、エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合が10年間で倍増

2016年2月10日

BP、2016年版エネルギーアウトルックを発表

2016年2月 8日

ICAOのCAEP、航空機のCO2排出国際規制案に合意

2016年2月 3日

英国　世界最大の洋上風力発電所が建設される

2016年1月22日

中国、2017年に全国CO2排出権取引市場を開始

2016年1月14日

グローバルリスクレポート2016、気候変動が最大のリスクに

2016年1月11日

IMF、国際輸送に関わる炭素課税を提唱

2016年1月 9日

北京市、2016年までに汚染排出企業2,500社を閉鎖へ

2016年1月 4日

UNEP Inquiry、グリーン・ファイナンスの年に向けたキックオフを2都市で開催

2015年12月22日

中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表

2015年12月18日

IEA、世界の石炭需要の鈍化を予測

2015年12月12日

COP21、摂氏1.5度目標を掲げる野心的なパリ協定を採択

2015年12月10日

欧州環境庁、資源効率性の高い都市づくりに関する報告を発表

2015年12月 8日

114企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを明言

2015年12月 3日

WRI、建物のエネルギー効率を大幅改善する取り組みを開始

2015年12月 2日

化石燃料からの投資撤退、運用資産ベースで3.4兆ドルを超える

2015年12月 1日

英国気象庁とWFP、気候変動が飢餓に与える影響を示すマップを公開

2015年12月 1日

国連グローバルコンパクトら、カーボン・プライシングのエグゼクティブ・ガイドを発行

2015年11月30日

モルガン・スタンレーとウェルズ・ファーゴ、石炭への投融資の縮小を表明

2015年11月27日

ユニリーバ、再生可能エネルギーの活用に関する野心的な目標を発表

2015年11月26日

デンマーク、2014年電力生産の半分を再生可能エネルギーが占める

2015年11月26日

保険大手アリアンツ、石炭投資排除や全投資のESG基準適用を発表

2015年11月26日

フランス企業39社が気候変動への取り組みに関する誓約に署名

2015年11月25日

KPMG、世界のCSRレポートのトレンド調査2015を発表

2015年11月23日

COP21に先駆けて世界の企業リーダーが公開書簡を発表

2015年11月19日

サステニア、世界の都市の優れた気候変動対策事例を選定した「CITIES100」を発表

2015年11月18日

英国政府、2025年までに石炭火力発電所閉鎖に向けた計画を発表

2015年11月18日

OECD、石炭火力発電所輸出、低効率タイプは輸出信用制限

2015年11月16日

スウェーデン、化石燃料フリーな福祉国家を目指すイニシアティブを開始

2015年11月10日

IEA2015年版「世界エネルギー展望」、2030年代に再生可能エネルギーが世界主要電力源に

2015年11月 9日

カーボン・メジャー50社、フィリピンで人権訴訟を起こされる

2015年11月 5日

世界大手25の民間銀行、化石燃料への融資額は再生可能エネルギーの9倍

2015年11月 4日

CDP、気候変動レポート2015を発表

2015年10月30日

UNFCCC、各国気候変動対策草案の効果をまとめた統合報告書を発表

2015年10月23日

WMO、2015年1-9月の地球の平均気温は観測史上最高と発表

2015年10月22日

アップル、中国で2GWの再生可能エネルギーを推進

2015年10月19日

米国大手81社が気候行動誓約に署名

2015年10月19日

世銀とIMF、各国首脳や企業のリーダーらとともにカーボン・プライシングの実施を呼びかけ

2015年10月14日

世界の大手企業14社、COP21での合意形成を求める

2015年10月11日

電力大手11社、COP21に向けた公開書簡と報告書を発表

2015年10月 5日

シティ・グループ、石炭融資から撤退の方針を発表

2015年10月 1日

食品大手10社、気候変動交渉に向け各国政府に共同書簡提出

2015年9月25日

MSCI、主要インデックスのCO2排出量情報を提供へ

2015年9月25日

持続可能な開発目標（SDGs）、国連サミットで採択

2015年9月24日

化石燃料投資撤退運動が加速、運用資産ベースで2.6兆ドルに

2015年9月23日

100％再生可能電力を働きかける「RE100」にゴールドマンサックスやナイキなどが参加

2015年9月23日

BT、「FTSE100企業のカーボン・レポーティング・パフォーマンス」のランキングで1位に

2015年9月22日

シーメンス、2030年までにカーボン・ニュートラルを目指す方針を発表

2015年9月21日

世界で拡大するカーボン・プライシングの取り組み

2015年9月21日

P&G、温室効果ガス排出量を30％削減する新目標を発表

2015年9月 9日

上海証券取引所、中国初の炭素効率インデックスを立ち上げ

2015年9月 7日

FAO、森林資源に関する評価報告書を発表

2015年9月 3日

PRI、企業の気候関連ロビー活動に関する機関投資家の声明文を発表

2015年9月 3日

石炭投融資からの撤退を誓うパリ・プレッジに6銀行が署名

2015年9月 3日

CDP、食品関連で最大の温室効果ガス排出源は農業生産の部分と指摘

2015年9月 2日

多くの企業が気候変動による気温上昇を「摂氏2度未満」に抑える目標を支持

2015年8月31日

ゼネラル・ミルズ、バリューチェーンにおいてCO2を10年で28％削減する目標

2015年8月20日

中国自動車技術研究センター、2015年版新エネ車青書を発表

2015年8月13日

CDP、低炭素に取り組む化学企業のランキング評価を公表

2015年8月13日

2015年のアース・オーバーシュート・デーは8月13日

2015年8月10日

米国の大型年金基金、化石燃料投資により51億ドルの損失

2015年8月 6日

IEA、再生可能エネルギーによる発電が石炭に次いで2位に浮上と発表

2015年8月 6日

ニュージーランド最後の大規模石炭火力発電所が2018 年に閉鎖

2015年8月 3日

オバマ大統領とEPA、クリーン電力計画の最終版を発表

2015年8月 2日

国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意

2015年7月24日

英エコノミスト誌、気候変動による予想最大損失額は4.2兆ドルと発表

2015年7月22日

北京市、大気汚染企業を閉鎖、年内に1,000社以上

2015年7月20日

コカ・コーラ、CO2からペットボトルを開発へ

2015年7月15日

欧州委員会、EUエネルギー制度改革に向けた提案を発表

2015年7月14日

「地球白書2015」、気候変動が引き起こす移民への不適切な支援を指摘

2015年7月13日

ケンブリッジ大学科学・政策センター、気候変動のリスク・アセスメントに関する報告書を発表

2015年6月25日

OECD、各国のエネルギー税に関する調査報告書を発表

2015年6月23日

気候変動、過去半世紀の間に築いた発展と人々の健康を脅かすおそれ

2015年6月18日

ローマ法王、回勅で気候変動などの環境問題に警鐘

2015年6月18日

REN21、2015年自然エネルギー世界白書を発表

2015年6月15日

IEA報告書、エネルギー由来CO2を2020年にピークアウトするための提言

2015年6月 9日

NASA、1950-2100年の世界の気候データ公開

2015年6月 4日

イケア、気候変動対策として2020年までに計10億ユーロの出資を表明

2015年6月 1日

石油・天然ガス大手6社、カーボン・プライシングを求める声明を発表

2015年6月 1日

北欧の機関投資家ら、企業に対してCDPを通じた気候変動情報開示の促進を要求

2015年5月28日

ノルウェー政府年金基金、石炭関連企業を投資先から排除する基準導入へ

2015年5月22日

大手保険アクサ、石炭関連投融資を排除し、ESGを全投資判断に組み入れることを公約

2015年5月20日

気候科学に基づく温室効果ガス削減目標設定を企業に呼びかけるプロジェクト発足

2015年5月19日

BPとシェル、株主総会で気候変動対策を求める決議を可決

2015年5月18日

持続可能エネルギー普及のためのSE4ALLイニシアチブ、世銀が進捗レポートを発行

2015年5月12日

グリーンピース、大手IT企業の再生可能エネルギー使用に関する報告書を発表

2015年5月11日

アップル、中国において環境保全と再生可能エネルギー利用の取り組みを拡大

2015年5月11日

世界銀行、脱炭素型社会に向けた提言を発表

2015年5月 6日

バンク・オブ・アメリカ、石炭産業への投融資削減を宣言

2015年5月 5日

バンクトラック他、金融機関の石炭業界への融資に関する報告書

2015年4月30日

英国国教会、低炭素経済を目指し、化石燃料関連会社の株式売却を発表

2015年4月28日

バチカンで気候変動サミット開催

2015年4月22日

ニューヨーク市が長期サステナブル目標を発表、2030年までにゴミゼロを目指す

2015年4月17日

機関投資家がSECに要望書、石油・ガス企業の炭素資産リスク開示強化を要求

2015年4月17日

2014年世界の風力発電、過去最高の増加、前年比44％増

2015年4月13日

気候グルーブ、中国ビジネスの再生可能エネルギーに関する報告書を発表

2015年3月31日

2014年の世界の再生可能エネルギー投資額、17％増加

2015年3月31日

米国、2025年までの国別約束草案（INDC）を国連に提出

2015年3月19日

温室効果ガス削減と再生可能エネルギー使用拡大に向け米大統領令

2015年3月13日

IEA、2014年のエネルギー由来のCO2排出量が前年比横ばいと発表

2015年3月12日

米エネルギー省、風力発電の展望に関する報告書を発表

2015年3月 6日

EU、温室効果ガス排出量「40％削減」の自主的国別目標案（INDC)を国連に提出

2015年2月24日

欧州議会環境委員会、EU-ETSの価格を支えるための改革案を承認

2015年2月13日

京都議定書、第１約束期間の目標を達成

2015年2月 5日

大企業のリーダーら、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするよう呼びかけ

2015年1月29日

シェル、気候変動リスクに関する株主提案を受け入れ

2015年1月20日

購入電力のCO2を算定するスコープ2、新ガイダンスが公開される

2014年12月22日

トムソン・ロイター、世界の最大手企業500社の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表

2014年12月15日

IEA予測、世界の石炭需要の伸びは鈍化しつつも、中国を中心になお増加

2014年12月14日

リマのCOP20閉幕、来年のパリ合意に向け前進

2014年12月11日

200以上のNGO、気候変動への取り組みに関わる人権についての要望書

2014年12月 8日

都市レベルで温室効果ガス排出量を計測・報告するプロトコルを発表

2014年12月 8日

気候変動パフォーマンスインデックス、日本は下から9番目の世界53位に

2014年12月 5日

UNEPレポート、気候変動適応対策の推定コストを倍以上に修正

2014年12月 2日

ネスレ、リーバイスなどの223社、EPAのクリーン発電計画に賛意を表明

2014年11月24日

IRENA報告書、中国は2030年に1/4以上を再エネ化可能

2014年11月18日

GHGプロトコル、政府向けの２つのなスタンダードを発表

2014年11月12日

「世界エネルギー展望2014」、2040年までの再生可能エネルギーの大幅な増加を予測

2014年11月 7日

マイクロソフト、バイオガス燃料電池による米国初のゼロカーボンデータセンターを開設

2014年11月 2日

IPCCが第5次評価の統合報告書を公表

2014年10月28日

欧州委員会、2020年の気候・エネルギー目標を達成見込みと発表

2014年10月24日

欧州理事会、2030年に向けた気候・エネルギー政策の枠組みに合意

2014年10月22日

セリーズ、在米保険会社の気候リスク対応評価レポートを発表

2014年10月15日

IPCCの第2作業部会、第5次評価報告書全文を公表

2014年10月15日

CDP、気候パフォーマンス・リーダシップ・インデックスを発表

2014年10月 6日

大手企業等57団体、気候変動対策で大胆な2030年目標に合意するよう欧州理事会に要請

2014年9月25日

機関投資家、投資ポートフォリオの炭素排出量を公表へ

2014年9月23日

国連気候サミットで世界の首脳・企業・業界がコミットメントを表明

2014年9月23日

UNEP FIと大手機関投資家、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指して連合

2014年9月23日

収益力と気候変動への取り組みに関連性、CDPがS&P500企業の分析レポートを発表

2014年9月18日

世界の投資家、各国政府リーダーに対し炭素価格の導入を要求

2014年9月15日

CDP、グローバル企業の炭素価格使用状況レポートを発表

2014年9月 9日

WMO、2013年に温室効果ガス濃度が最高記録を更新と発表

2014年8月27日

WHO、気候変動の公衆衛生に対する脅威に警鐘

2014年8月27日

ネスプレッソが2020年までのサステナビリティ戦略でカーボン・ニュートラル達成を約束

2014年8月 5日

WWFジャパン、企業の気候変動対策ランキングを発表

2014年8月 1日

「チャイナ・グリーンテック・レポート2014」が発表される

2014年7月31日

国連気候変動枠組条約事務局、気候変動「ニュースルーム」を開設

2014年7月29日

米大統領経済諮問委員会、温暖化対策先送りはコスト4割増しと報告

2014年7月28日

ゼネラルミルズ、サプライチェーンでの気候変動取り組みを強化

2014年7月23日

欧州委員会、2030年までに消費エネ30％削減を掲げた政策文書を発表

2014年7月22日

環境NGO、石炭使用状況をまとめた「欧州の汚染源トップ30」を発表

2014年7月10日

米大手12社、再生可能エネルギーの供給拡大をエネルギー市場に要請

2014年7月 8日

15カ国共同調査の脱炭素化調査プロジェクト中間報告、国連に提出

2014年7月 7日

IBM、中国のエネルギー改革と大気汚染対策を支援

2014年7月 4日

北京市、基準を超過した炭素排出企業5社に罰金

2014年7月 2日

IEA、ネットワーク機器の待機電力削減策導入を提言

2014年7月 1日

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、再生可能エネルギー見通しを発表

2014年6月 3日

英独米、気候変動に対する途上国向け投資促進のイニシアティブを設立

2014年6月 2日

米政府が発電所のCO2排出削減ガイドラインを発表、170超の企業・投資家が支持表明

2014年5月19日

オックスファム、大手食品・飲料メーカーが温暖化に加担していると批判

2014年5月16日

CDP、気候変動に対するS&P企業のリスク認識が高まっているとのレポートを発行

2014年5月15日

S&P、気候変動が国の格付けを押し下げるとする報告書を発表

2014年5月 6日

米国政府、国内の気候変動の影響に関する最新報告書を発表

2014年4月23日

米国環境保護庁、再生可能エネルギー使用トップ100団体を発表

2014年4月13日

IPCC第3作業部会報告書、温室効果ガスは2050年までに40-70％の削減が必要と指摘

2014年4月 3日

世界のクリーンエネルギー投資、2年連続減少も、日本は急成長

2014年4月 1日

グリーンピース、IT企業のデータセンターのエネルギー使用に関するレポート

2014年3月31日

IPCC、第2作業部会報告書を発表

2014年3月31日

エクソン、株主提案に応じ気候変動リスクレポートを発表

2014年3月24日

2013年は世界各地で極端な気象現象が発生、世界気象機関が報告

2014年3月19日

欧州委員会、都市の気候変動対策を推進するイニシアチブを発表

2014年3月19日

米政府の気候データイニシアチブが発足、企業も参加

2014年3月 7日

セリーズ、2014年の米国株主総会で機関投資家の気候変動関連要求が増加と発表

2014年2月26日

IEA、費用効果的に再生可能エネルギー拡大は可能とするレポート

2014年2月26日

グリーンピース、欧州大手エネルギー会社を批判

2014年2月 6日

セリーズ、SECの気候変動に関する情報開示指針の実施状況を批判

2014年1月30日

IPCC、第5次評価報告書の第1作業部会報告書全文を公表

2014年1月24日

ペプシコ、ユニリーバなどが農業用炭素排出量管理ツールを発表

2014年1月22日

EU、2030年の気候・エネルギー政策枠組み案、GHG40％削減を目標

2014年1月21日

CDP、サプライチェーン調査レポートでトップ企業リストを公表

2014年1月20日

飲料産業のGHG排出報告フレームワーク

2014年1月15日

BP「エネルギー・アウトルック2035」、世界のエネルギー需要拡大鈍化へ

2014年1月14日

IRENA、2030年までに再生エネ比率倍増に向けたロードマップ

2014年1月 8日

2014年の世界のカーボン市場、拡大に転じる見通し

2013年12月 5日

米大手29社、CO2排出コストを財務上考慮

2013年12月 3日

世界の温室効果ガス排出量、2012年に過去最大値を記録

2013年11月29日

M&S、ユニセフのカーボン・オフセット・プロジェクトに参加

2013年11月28日

上海、北京で排出権取引実証事業を開始

2013年11月26日

IEA、発電による炭素排出を削減しつつ電力を安定供給するための政策提案

2013年11月23日

COP19閉幕、2015年合意に向け各国は自主的取り組みを開始

2013年11月14日

GC、気候変動政策への企業のエンゲージメントに関するガイド

2013年11月 5日

国連環境計画、排出ギャップ報告書2013を発表

2013年11月 4日

マイクロソフト、新たに建設予定の風力発電施設で生産される電力を20年間全量購入すると約束

2013年10月29日

金融機関の融資・投資で生じるGHG排出量算出の手引き、検討が始まる

2013年10月24日

投資家、低炭素化社会におけるエネルギー企業の財務リスクを調査

2013年10月21日

IEA、風力発電が2050年までに世界のエネルギー供給の18％に達する可能性と発表

2013年10月16日

エネルギー効率に関する市場への投資額、2011年は世界で3,000億ドルに

2013年10月 7日

IEA、世界エネルギー主要統計2013を発表

2013年10月 2日

IEA、東南アジアのエネルギー展望を発表

2013年10月 2日

モンサント、ザ・クライメート・コーポレーションの買収を決定

2013年10月 1日

インドと米国、気候変動に関する作業グループの立ち上げを発表

2013年9月27日

IPCC、気候変動に関する第5次評価報告書の1作業部会報告を発表

2013年9月25日

RMI、太陽光発電コスト削減に向けたロードマップに関する報告書

2013年9月23日

CDP S&P500 気候変動レポート

2013年9月12日

CDP、 グローバル500気候変動レポート2013を発表

2013年8月11日

中国、「省エネ環境産業発展の加速に関する意見」を公布、民営化や外資参入を促進

2013年8月 5日

気候変動を考慮した投資行動に関する調査結果

2013年7月22日

温室効果ガス排出の測定・管理標準化イニシアチブ、インドで発足

2013年7月12日

カリフォルニア州、エクソンら9社を排出報告規則違反で処罰

2013年7月 3日

WMO、過去10年間の気候変動に関する報告書を発表

2013年6月25日

オバマ米大統領、気候変動に対する行動計画を発表

2013年6月20日

CDP、大都市の気候変動対策に関する報告書を発表

2013年6月20日

ボランタリーなカーボンオフセット、2012年に世界で4％増加

2013年6月18日

BT、企業のカーボン削減手法を他社と共有

2013年6月10日

IEA、世界の気温上昇を抑える4つのエネルギー政策を提案

2013年6月 9日

地球温暖化による世界の洪水リスク予測に関する研究

2013年5月10日

大気中の二酸化炭素濃度、ハワイの観測所で400ppmを突破

2013年4月25日

GHGプロトコル、スコープ3排出量算定ガイドを発表

2013年4月15日

ウォルマート、2020年に向けた再生可能エネルギー分野のコミットメントを発表

2013年4月10日

米国大手企業33社が「気候宣言」に署名、政府に気候変動への行動を要請

2013年4月 8日

気候変動によりシフトする世界のワイン産地

2013年4月 8日

中国の7都市で炭素排出権の取引実証事業始まる

2013年3月 5日

中国、2013年にクリーンエネルギーの導入量を大幅増へ

2013年1月16日

英石油メジャーのBP、「エネルギー・アウトルック2030」を発行

2013年1月13日

世界初の「再生可能エネルギー地図」公開