2024年10月25日

不平等と社会関連財務報告タスクフォース（TISFD）のワークプラン公表。2026年末に初版の「開示フレームワーク」制定目指す

2024年9月 9日

ISSB、次期テーマの「生物多様性等」「人的資本」の評価指標の分析資料を公表。セクター別指標の必要を示唆

2024年9月 5日

欧州評議会、AIに関する初の国際条約への署名を開始

2024年8月12日

ノウ・ザ・チェーン、人権デュー・ディリジェンスに関するアパレル・食品飲料・ICT企業の実践ガイドを発表

2024年8月 6日

RBA、サプライチェーンにおける化学物質管理デューディリジェンス実践ガイドを発表

2024年7月30日

プラネット・トラッカー、中国の遠洋漁業に対し金融機関との協働で移行を促す報告書を発行

2024年6月24日

米国国務省、人身取引報告書を発表。日本は技能実習制度での人身取引被害が課題

2024年6月 5日

WBCSD、NbSブループリントとNbSマップを発表。社会課題とビジネス課題の両面的解決を支援

2024年5月30日

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、東京・神宮外苑再開発問題も「人権に悪影響の懸念」と指摘

2024年5月27日

EUのCSDDD成立。対象企業は従業員5,000人以上、売上15億ユーロ以上に緩和。金融機関は対象外

2024年5月22日

国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を発表

2024年4月24日

デンマーク人権研究所、欧州のCSDDDに関する要点や提言等をまとめたレポートを発表

2024年4月23日

ISSB、今年度からの2年間で生物多様性と人的資本の研究プロジェクトを開始

2024年4月22日

米国務省、2023年国別人権報告書を発表。紛争地域の人道危機や、イラン、中国、キューバでの人権侵害を報告

2024年4月 9日

欧州人権裁判所、「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」集団訴訟で原告勝訴の判決

2024年3月19日

ILO、強制労働による違法利益は2,360億米ドルに達すると発表

2024年3月13日

資本連合、Business Decision Templateを発行

2024年3月 8日

国連グローバル・コンパクト、中国企業のジェンダー平等推進に関する報告書を発表

2024年3月 5日

EU理事会と欧州議会、強制労働禁止規則案に暫定合意

2024年2月29日

エクイリープ、ジェンダー平等報告書と企業ランキング2024年版を発表

2024年2月28日

WBCSD、企業のサステナビリティに関する10の重要な横断的テーマを公表

2024年2月28日

自動車メーカーのサプライチェーンを含む脱炭素や人権対応の総合評価を国際NGOが分析。首位は米フォード、トヨタ等の日本勢は低迷

2024年2月 8日

デンマーク人権研究所、漁業セクター向け人権デュー・ディリジェンス・ガイダンスを発表

2024年1月31日

IHRBとSSI、「船員の権利の実現に関する年次進捗報告書」を発表、福祉向上に取り組む必要性を指摘

2024年1月15日

オックスファム、不平等と世界的な企業の権力に関する新たな報告書「Inequality Inc.」を発行

2024年1月12日

WBCSDのイニシアチブとB4IGが合併、不平等問題に取り組む新プラットフォームを設立

2024年1月11日

ノウ・ザ・チェーン、アパレル65社の強制労働リスク対応 2023年ランキングを発表

2023年12月17日

EUバリューチェーンでの人権・環境情報開示を義務付けるCSDDD法案、EU理事会と欧州議会が基本合意

2023年12月10日

IHRB、2024年のビジネスと人権の課題トップ10を発表

2023年11月19日

RAN、消費財大手10社の「2023年の熱帯林地帯での森林破壊と人権侵害リスク評価」。最高評価はユニリーバ、最低はP&G

2023年11月 2日

デンマーク人権研究所、EUの強制労働禁止規制案に関して提言

2023年11月 1日

WBAなど、公正な移行に関するブリーフィングペーパー公表

2023年10月30日

グローバル・チャイルド・フォーラムなど、子どもの権利とビジネスに関する企業評価ランキングを発表

2023年10月23日

30％クラブジャパン、D&I情報開示の好事例をまとめたレポートを発行

2023年10月 2日

インディテックスと国際アパレル連盟、持続可能なアパレル産業に向けた新たな枠組み協定を締結

2023年9月 8日

環境NGOのRAN、ユニリーバの人権擁護者支援原則と実施ガイダンス公表を歓迎

2023年9月 6日

B4IG、移住労働者の公正な採用に関するツールキット発表

2023年8月29日

機関投資家連合がISSBに人的資本と人権の基準策定を要請

2023年8月 4日

国連「ビジネスと人権」作業部会の訪日調査、UNGPsの全面的履行を要求

2023年7月27日

UNEP、世界気候訴訟報告書2023年版を発行

2023年7月20日

ILOら、フードシステム全体でのディーセント・ワーク促進のための連合を立ち上げ

2023年7月 1日

ノウ・ザ・チェーン、食品・飲料企業の世界大手60社の強制労働対応ランキング2023を発表

2023年6月21日

ドイツ自動車大手3社、ウイグル地区で強制労働と関連の可能性で提訴

2023年6月15日

米国務省、2023年人身取引報告書を発表、日本は4年連続第2階層

2023年6月 9日

OECD多国籍企業行動指針、2023年改訂版を採択

2023年6月 7日

PRI、プライベート市場の機関投資家に人権デュー・ディリジェンスを指南

2023年5月11日

ShareAction、資産運用会社は包括的人権保護が不十分と指摘

2023年5月 3日

WBCSD、不平等の是正に向けて企業が取り組むべきロードマップを策定

2023年3月20日

国連SDSNによる世界幸福度ランキング2023の発表。上位は北欧諸国、日本は47位

2023年3月20日

米国務省、2022年国別人権報告書を発表　ロシアのウクライナ侵攻、中国・ミャンマーのジェノサイドへの懸念示す

2023年3月13日

WBA、世界の主要テック企業200社の「2023年デジタル・インクルージョン・ベンチマーク」を発表

2023年3月10日

GPIF、運用機関の考える「2022年の重大ESG課題」を発表

2023年3月 1日

Shift、気候変動対策と人権に関するレポート3件を発表

2023年2月20日

DIHR、バリューチェーン下流の人権デュー・ディリジェンスに関する企業の事例を発表

2023年2月13日

欧州議会の環境委員会、企業サステナビリティ・デューデリ法案（CSDDD）採決で欧州委案を支持。EU理事会の緩和案との対立必至に。「高影響セクター」リストも提示

2023年1月18日

ブルームバーグ、2023年男女平等指数を発表

2023年1月16日

ILO、世界経済の減速は多くの労働者の不平等を加速し、ディーセント・ワーク不足の深刻化をもたらすと報告

2023年1月15日

バングラデシュの衣料品ブランド下請け工場に対し、コロナ禍の発注取り消し等「不公正取引」が増大

2023年1月12日

ドイツ、企業のサプライチェーンにおける人権・環境等DD義務化を年初に施行、過料の徴収も

2023年1月11日

WEFグローバルリスク報告書2023年版、急激な生活費危機と気候変動関連リスクに警鐘

2023年1月10日

KnowTheChain、ICT企業上位60社の強制労働対応ランキング2022を発表

2023年1月 5日

ロベコ、2023年は現代版奴隷制と公正な移行が重要なエンゲージメント・テーマに

2022年12月12日

FAO、世界的な食料危機対策として求められる農業・食料システムの変革を呼びかける報告書発表

2022年12月10日

IHRB、2023年のビジネスと人権の課題トップ10を発表

2022年12月 8日

グローバル・バッテリー・アライアンス、児童労働と人権尊重に関する指標を発表

2022年12月 5日

EU理事会による「CSDDD案」の骨抜き合意に対し、欧州のNGO、市民団体等が強く反発、欧州議会の対応が焦点に

2022年12月 5日

国内食品・飲料大手10社、人権DD強化に向けバイヤーのワーキングチーム発足

2022年12月 5日

WBA、初のネイチャー・ベンチマークを発表、約400社。企業の多くが自然や生物多様性、地域社会の権利に対処をしていないと指摘、日本企業も

2022年12月 1日

PRI、人権スチュワードシップ・イニシアチブ「アドバンス」発足、世界最大規模200社以上が参加

2022年11月22日

EUで女性取締役の登用義務化法案が成立、罰則や司法介入も可能に

2022年11月22日

米IT企業、現代奴隷や人身売買の撲滅に向け機密性の高いデータ共有のシステム構築を支援

2022年11月17日

バンクトラック、世界主要銀行の人権取り組みを評価、みずほがフロントランナー

2022年11月 3日

国連自由権規約人権委員会、日本等に関する最終見解を発表

2022年10月17日

EU理事会、上場企業に対して一定比率の女性取締役登用を義務付ける指令を承認

2022年10月13日

GPTW、2022年版 働きがいのあるグローバル企業 世界ランキングを発表

2022年9月28日

欧州委、製造物責任指令改正案、デジタル化、循環型経済に対応

2022年9月19日

FAO、「食料と農業関連のSDG指標進捗状況2022」報告書を発表

2022年9月14日

国内ESG株主提案、2022年は9社に63件、役員報酬の開示などテーマが多様化

2022年9月14日

欧州委員会、強制労働により生産された商品のEU市場での販売禁止ルール案を発表

2022年9月13日

日本政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表

2022年9月12日

ILO、5,000万人が「現代奴隷」と公表、2016年より悪化

2022年9月 7日

企業のDEI（多様性・公平性・包括性）の取り組み推進に関する洞察、不平等に対処するためのビジネス委員会の委員から

2022年9月 5日

NBIM、経産省の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対するコメントを発表

2022年8月30日

米調査団体、IT企業の人権保護に関するランキング「2022ビッグテック・スコアカード」について投資家における活用状況を報告

2022年8月17日

NBIM、投資先企業の人的資本管理への期待事項をとりまとめた文書を発表

2022年8月10日

内閣官房、「人的資本可視化指針」を策定

2022年8月 8日

経産省、サプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン案公表。JaCERも発足で日本での企業の支援体制が拡充する方向

2022年7月28日

国連総会、清潔で健康的で持続可能な環境へのアクセスは人権であると決議

2022年7月27日

WBCSD、インクルーシブな成長には調達慣行の強化が必要、企業にメリットも。B4IGの「インクルーシブ調達」実践ガイダンスを紹介

2022年7月26日

WEF、相次ぐ気候危機で「不経済な成長」に疑問、GDPに替わる指標「GPI」をカナダなどが導入

2022年7月25日

経産省、人的資本経営コンソーシアムの設立を発表

2022年7月20日

日本政府、強制労働廃止条約を批准

2022年7月19日

米国務省、2022年人身取引報告書を発表、日本は3年連続第2階層

2022年7月12日

EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム、タクソノミーでの最小セーフガード（MS）案公表、人権等4項目

2022年6月29日

内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表

2022年6月10日

ILOの中核的労働基準が4分野から5分野に

2022年6月10日

WBCSD、不平等問題への取り組みは長期的なビジネスの成功に不可欠と警告、日本ではウェルビーイングのイニシアチブが調査結果発表

2022年6月 3日

国際環境会議ストックホルム+50、環境・経済の迅速な変革を呼びかけて閉幕

2022年6月 3日

2022年WEFダボス会議、6つのテーマに焦点

2022年5月25日

ブラックロックとUN Women、ジェンダーレンズ投資拡大で提携

2022年5月23日

外国人労働者の相談・救済パイロット事業、日本企業8社との協働のもと始動、企業の人権リスク管理強化にも

2022年5月20日

国連砂漠化対処条約の締約国会議開催、2050年までに世界人口の4分の3が干ばつにより影響、砂漠化等により女性は男性より2倍の影響

2022年5月18日

WBA、BHRRCら、日本企業の人権DDを評価・分析した結果を公表

2022年5月17日

WBAら、石油・ガス会社大手100社に対し、従業員や地域コミュニティに配慮した公正な移行を求める書簡を送付

2022年5月13日

経産省、「人材版伊藤レポート2.0」及び企業事例集を発表

2022年5月 9日

UNEP、公正な移行に基づいた金融への転換を呼びかける声明に署名

2022年5月 5日

SVI、エクイティ（公平性）を事業戦略に組み込む実践ガイドを発行

2022年5月 4日

GRIの論説シリーズ、人権は企業報告の中心

2022年4月25日

GM、環境・社会・ガバナンスパートナーシップ誓約書への署名をサプライヤーに呼びかけ

2022年4月 7日

WBCSD、企業が健康と自然に関するアジェンダを統合して取り組む必要性を提言

2022年4月 5日

ソルベイとP&Gビューティー、持続可能なグアー豆生産で協働 女性農家へのエンパワメントも

2022年3月28日

欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム、ソーシャルタクソノミー最終報告

2022年3月18日

経産省、人材版伊藤レポート2.0の草案発表

2022年3月11日

スターバックス財団、2030年までに地域コミュニティへのインパクト創出助成金3,000万ドルを拠出

2022年3月 8日

ロベコ、ジェンダーと投資に関するインサイト

2022年3月 2日

シフト、EUの人権・環境デュー・ディリジェンスを義務化する指令案を分析し、改善案を提示

2022年2月23日

グローバル・バリューチェーンでの企業の人権・環境デュー・ディリジェンス義務化、欧州委員会法案

2022年2月 8日

100を超える企業・投資家、EUに人権・環境デュー・ディリジェンス義務化を求める共同声明

2022年1月27日

米ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団(HRC)、性的マイノリティに関する企業の平等指数を発表

2022年1月26日

WFPとFAO、2022年前半に深刻な飢餓に直面する可能性が高い20の国と地域を発表

2022年1月26日

ブルームバーグ、2022年男女平等指数を発表

2022年1月13日

機関投資家のイニシアチブ（WDI）による企業の労働関連の情報開示調査2021年版に173社が回答

2021年12月13日

米国のStriveTogether、データを用いた不平等解消に向けたコレクティブ・インパクトを推進

2021年12月10日

IHRB、2022年のビジネスと人権問題トップ10を発表、気候変動との共通点から検証

2021年12月10日

ユニセフとWBCSD、児童労働撲滅のためにビジネスリーダーがとるべき行動の手引きを発表

2021年12月 7日

GSAM、日本を含むグローバルな投資先企業の取締役会に、少なくとも2人の女性役員登用求める議決権行使方針に改定。来年春から実施

2021年11月18日

ジェンダー平等促進の「ジェンダーボンド」の国際ガイドライン公表。国連、IFC、ICMAが協働

2021年11月 8日

WFP、世界での深刻な飢餓拡大の状況を発表、大惨事となる可能性を警告

2021年11月 3日

豪ANZ銀行、融資先の事業を要因とする人権関連の苦情処理メカニズムを設置、大手銀で世界初

2021年11月 2日

FAO事務局長、児童労働の撲滅には農業・食品セクターの強力なリーダーシップが必要だと演説

2021年10月27日

WBA、企業人権ベンチマークの改訂方法論を解説

2021年10月 8日

国連人権理事会、人権に関する4つの決議を採択

2021年10月 7日

投資家グループ、EUにおける人権および環境デュー・ディリジェンスの義務化を支持

2021年10月 6日

べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2021」公表

2021年9月21日

WEFとアクセンチュア、サステナブルな組織構築に関するレポートを発表

2021年9月21日

WEF、50社以上の企業が報告書にステークホルダー資本主義指標を活用していると発表

2021年9月 1日

ILOとIUCN、雇用と生態系の相互依存を強調、生物多様性はディーセント・ワークに不可欠なアジェンダ

2021年8月31日

日本のCO2排出量の半分が130の事業所に起因。気候変動は死亡率にも影響

2021年8月19日

RMIとRCI、コバルト精錬業サプライチェーン・デューディリジェンス基準の改訂版を発表

2021年8月17日

国連人権理事会のワーキンググループ、「ビジネスと人権に関する条約」第3次草案発表

2021年8月11日

As You Sow、S&P500企業の2021年人種正義スコアカードを発表

2021年7月12日

国連、「世界の食料安全保障と栄養の現状 2021年報告」を発表、パンデミック下での初評価

2021年7月 7日

ケリング、包括的なサーキュラー・エコノミー戦略発表。繊維産業へのサステナビリティの取り組み、日本では経産省が提言発表

2021年6月30日

米国務省の2021年人身取引報告書、日本は昨年同様第2階層

2021年6月15日

WHO、電子廃棄物の子どもへの影響に関する初の報告書、1,800万人の子どもに悪影響の可能性

2021年6月10日

ILOとUNICEFの報告書、世界の児童労働従事者1億6,000万人、20年ぶりに増加

2021年6月 4日

石油ガス大手に対する脱炭素の圧力強まる。オランダではシェルに排出削減45％を命じる判決

2021年5月28日

米国、中国企業の水産物輸入を差し止め、強制労働を指摘

2021年5月11日

GCBHR、WBCSDら、人権DD義務化とともに自主的イニシアチブの必要性を議論

2021年5月 5日

ノルウェー年金の運用機関とUNICEF、子どもの権利・栄養イニシアチブ発足。FAO、栄養戦略採択

2021年4月27日

RAN、森林＆人権方針ランキング2021発表

2021年4月 7日

イケア、サプライチェーンにおける児童労働デュー・ディリジェンスを強化

2021年3月31日

世界経済フォーラム、世界の男女格差に関する最新調査結果を発表

2021年3月30日

米国務省、2020年国別人権報告書を発表

2021年3月24日

カーギル、持続可能なカカオセクターの実現に向けてネスレとのパートナーシップを拡大

2021年3月 3日

ドイツ、人権デュー・ディリジェンスを義務化する法案、夏までに成立する見通し

2021年2月19日

タイソンに対する人権デュー・ディリジェンス等を求める株主提案、80％以上の社外株主が支持

2021年1月28日

米ヒューマンライツ・キャンペーン、企業のLGBTQ平等に関する年次調査結果を発表

2021年1月26日

医薬品アクセス・インデックス、グローバル大手製薬企業20社のランキングを公表

2021年1月22日

WBA、社会変革フレームワークを発表

2021年1月21日

CGF、パームオイル産業の強制労働の撲滅に向けた新たな声明を発表

2020年12月31日

シフトと資本連合、人権尊重を反映した生活賃金実現のための新たな会計モデル開発をめざす

2020年12月15日

セーブ・ザ・チルドレン、世界の子どもたちの栄養に関する最新レポートを発表

2020年12月15日

WBCSD加盟企業のアボット、持続可能な将来は健康からとした「2030サステナビリティ・プラン」を発表

2020年12月10日

人権NGOのACEとデロイトら、「児童労働白書2020」発行

2020年12月 1日

米ナスダック、取締役会のダイバーシティを要件とする新しい上場規則を提案

2020年12月 1日

ユニセフとマイクロソフト、コロナ禍で悪化する暴力から子どもを守る、ソーシャル・サービス提供者向け改訂版アプリを発表

2020年11月16日

WBA、自動車メーカーを新たに加えて世界230社の「企業人権ベンチマーク」第4版を発表

2020年11月 6日

エシカル・スクリーニング、投資家向けパームオイルの新しい審査基準を公表、直接関与する企業を除外

2020年10月28日

WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版を発表

2020年10月22日

責任投資原則、投資家に対して人権を意思決定に含めるよう求めるレポートを発表

2020年10月15日

ノウ・ザ・チェーン、サプライチェーンの強制労働リスク評価、食品・飲料部門について最新調査結果を発表

2020年10月 1日

シフト、EUの人権DD義務化の議論で企業が重視すべき3つの点を発表

2020年9月30日

カリフォルニア州、企業の取締役会にマイノリティを含めることを義務付ける法律を制定

2020年9月 9日

ILO、仕事のための気候行動イニシアチブの国際諮問理事会、今後10年の戦略を承認

2020年9月 5日

WWFやWMO、森林火災、気温上昇ともに記録的な年になると予測。森林破壊を招く投資への警鐘も

2020年9月 3日

べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2020」公表

2020年9月 2日

ユニリーバ、アディダス等26団体、EUの人権・環境DD法制化を求める声明を発表

2020年8月11日

バンクトラック、署名金融機関に対し赤道原則の履行状況を調査・分析した結果を発表

2020年8月 7日

PRI、人権を尊重する投資活動を行うためのステップを示した文書案を発表

2020年7月 7日

OHCHR、人権デュー・ディリジェンスの義務化政策の要点をまとめた報告書発表

2020年7月 6日

UNEP、自然破壊が続くと新型コロナのような感染症を拡大させるとした報告書を発表

2020年6月25日

オランダ企業50社、政府に人権デュー・ディリジェンスの法制化を求める書簡を提出

2020年6月25日

米国務省、2020年人身取引報告書を発表

2020年6月22日

WEF、「ダイバーシティ、公平、インクルージョン4.0」を公表

2020年6月11日

UNGPs導入拡大に向け、2030年までのビジョンとロードマップを作成するプロジェクト始動

2020年6月11日

ILOとUNICEF共同報告書、新型コロナで過去20年進展してきた児童労働数の増加リスクを指摘

2020年6月 8日

ノウ・ザ・チェーン、世界のICT企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表

2020年5月19日

IAHR、機関投資家に向け、人権リスクに対応した投資実践ガイドを発行

2020年5月12日

仏ロレアル、女性支援と環境保全に1億5,000万ユーロの拠出を表明

2020年4月30日

EU、企業の人権デュー・ディリジェンス実施を義務化へ

2020年4月23日

IGCN、パンデミックにおける企業・投資家の共通責任の重要性を強調、社会的要因の考慮の高まりも

2020年4月21日

IAHR、企業への人権デュー・ディリジェンス義務付けを政府に要請、5兆ドルの投資家グループが署名

2020年4月14日

国連PAGE、パンデミックとグリーン・エコノミーについて声明発表

2020年4月 6日

WEコネクト・インターナショナル、サプライヤー・ダイバーシティのランキングを発表

2020年3月23日

投資家グループ、人権デュー・ディリジェンスの評価の低い企業に警告レター

2020年3月 5日

欧州委員会、「ジェンダー平等戦略」を発表

2020年2月25日

UNGC、サプライチェーンの労働条件改善に役立つ新ツールを開発

2020年2月18日

UNICEF、WHOなど、SDGsの中心に子どもを位置づける必要性を呼びかけ

2020年2月13日

HRN、日本の商社7社の人権対応アンケート結果発表、国際水準からの遅れ指摘

2020年2月 3日

LGIM、議決権行使方針改訂、女性取締役ゼロの日本企業に反対票

2020年1月23日

WEF、イケアら企業グループと成長産業でのジェンダー公正を目指すイニシアチブ発足

2020年1月21日

UNEPとIUCN、生態系に基づく気候変動適応にグローバル基金を立ち上げ

2020年1月20日

オックスファム報告書、世界最富裕層2,153人の保有財産合計は最貧困層46億人分を超える

2020年1月14日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ワールド・レポート2020発表

2020年1月13日

WHO、2030年までの世界的な13の健康に関する緊急課題を公表

2020年1月 1日

国連WFP報告書、アフリカのサブサハラ等で飢餓が深刻化、異常気象も一因に

2019年12月13日

MSCI、2019年の女性役員の進捗報告書発表

2019年12月13日

WEF、2020年ジェンダーギャップ・レポートを発表

2019年11月18日

第4版の赤道原則が採択

2019年11月15日

CHRB、2019年人権ベンチマークを発表

2019年11月 3日

WEF、新たな経済に向けた政策についての白書を発表

2019年10月30日

CGF、サプライチェーン監査の第三者認証プログラムに関する初ベンチマークを発表

2019年10月23日

WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックスを公表

2019年10月15日

ユニセフ世界子供白書2019、世界で栄養問題が子どもを脅かしているとの報告

2019年10月10日

オックスファム、英スーパーのサプライチェーンにおける労働搾取について実態調査

2019年10月 3日

80超のNGOと労働組合、EU圏企業の人権・環境デュー・ディリジェンス法制化を要請

2019年10月 1日

UNGC、ジェンダー平等を目指すイニシアチブを発表

2019年9月30日

AP2、国連指導原則報告フレームワークに基づいた初の人権レポート2019を発表

2019年9月17日

リフィニティブ、ダイバーシティ企業ランキング「D&I指数2019」発表、日本企業5社ランクイン

2019年9月10日

ドイツのNGOなど64団体、人権・環境基準の遵守を企業に義務付け、政府に要請

2019年9月 9日

サステナリティクスとユニセフ、投資の意思決定に子どもの権利を統合するためのガイダンス発行

2019年9月 5日

IAHR、人権デュー・ディリジェンスの義務付けを求める声明を発表、機関投資家の署名を募集

2019年8月22日

先進多国籍企業34社、インクルーシブな成長を推進するB4IGに参加

2019年8月 7日

べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2019」を公表

2019年8月 6日

WRI、水リスクマップのAqueductを更新　世界の水リスクに警鐘

2019年7月16日

世界の飢餓が増加傾向、食料安全保障が気候行動サミットとSDGsサミットの主要議題に

2019年7月 5日

FoE、INGグループに対しパーム油大手からのダイベストメント要求

2019年7月 3日

オックスファム、大手小売り16社の食品サプライチェーンの人権方針と取り組みを評価したスコアカードを公表

2019年7月 1日

120以上の機関投資家、世界の大手企業に従業員とサプライチェーンの労働者に関する情報開示の改善を要求

2019年7月 1日

ILO、気温上昇により2030年までに労働生産性が大幅に低下と報告

2019年6月26日

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループ、女性に関する課題をテーマにしたプロジェクトを立ち上げ

2019年6月20日

WBCSD、人権に関するCEOガイドを公表

2019年6月 5日

FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘

2019年6月 3日

BHRRC、太平洋マグロ漁業の人権問題に対し企業の取り組みが遅れていると調査報告

2019年5月29日

ベリスク・メープルクロフト、企業が児童労働に関与するリスクの高い国々を発表

2019年5月14日

ネスレ、人権研修ツールを一般公開

2019年3月25日

IAHR、グローバル金融システムにおけるESGデュー・ディリジェンス強化に向けた法整備を要求

2019年3月21日

国連人権理事会、環境人権活動家の保護を各国政府・企業に求める決議を採択

2019年3月21日

欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明

2019年3月13日

UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言

2019年2月27日

WBCSD、フレームワーク「社会・人的資本プロトコル」パブコメを取り入れ、正式発表

2019年2月27日

世界銀行、過去10年の女性の労働生活と法的権利について調査報告書を発表

2019年2月13日

ILO「世界の雇用及び社会の見通し　2019年版」、労働市場の課題は劣悪な労働条件

2019年2月12日

シェルパ、仏企業の「人権・環境にかかるデュー・ディリジェンス法」についてガイダンスを公表

2019年2月 8日

世界経済フォーラム、第4次産業革命に対するNGOなど市民団体の対応を支援するイニシアチブを立ち上げ

2019年1月22日

ILO、仕事の世界における未曾有の変化と提言をまとめた報告書を発表

2019年1月16日

ブルームバーグ、職場のジェンダー平等の透明性を反映したインデックス発表、ネスレほか日本企業も選ばれる

2019年1月 1日

「現代奴隷法」豪州で成立、人権擁護策の報告を義務付け

2018年12月21日

ビジネスと人権リソースセンターとヒューマンライツ･ナウ、日本のアパレル企業62社の人権への取り組みを報告

2018年12月18日

世界経済フォーラム、2018年版の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」を発表、日本はG20加盟国の中でも低い110位

2018年12月12日

責任ある鉱物資源（RMI）、ブロックチェーン・ガイドラインを発表　鉱物サプライチェーンのデューディリジェンス強化

2018年12月10日

パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表

2018年12月10日

IHRB、2019年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2018年12月 4日

デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国家行動計画の過去5年間を分析

2018年12月 3日

ノウ・ザ・チェーン、世界のアパレル・フットウェア企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表

2018年11月26日

ICMM、加盟企業に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の遵守を義務づけ、第三者評価も推奨

2018年11月26日

国連グローバルコンパクト、企業の人権取り組みに関する報告書を発表

2018年11月26日

デンマーク人権研究所、顕著な人権課題への企業の取り組み事例をまとめたデータベースを開発　SDGsへの貢献の把握にも

2018年11月23日

全米気候評価報告書第4版第2巻刊行、気候変動がもたらす福祉・健康への影響に懸念

2018年11月12日

責任あるビジネス・アライアンス、製造業労働者の健康増進を目指す新イニシアチブを発表

2018年11月12日

企業の人権ベンチマーク（CHRB）、2018年の調査結果を発表

2018年11月 7日

SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表

2018年11月 6日

ミャンマー、事業投資の一部が生態系サービス劣化、人権侵害に関連すると警告する報告書

2018年11月 6日

CGF、インドネシアとマレーシアにおけるパーム油産業の強制労働に関する報告書発表

2018年10月22日

アパレル業界123社、潜在的強制労働リスクへの対応に向け「責任ある求人のコミットメント」に署名

2018年10月12日

世界銀行、「世界開発報告2019」を発表

2018年10月 9日

オランダの気候変動控訴審、政府にGHG削減取り組み強化を求める判決、市民の生命を守る義務として

2018年10月 1日

ノウ・ザ・チェーン、世界の大手食品企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表

2018年9月30日

米国カリフォルニア州、上場企業に女性役員の登用を義務付ける法律が成立

2018年9月26日

ILOとオランダ、英国政府が、アフリカと南アジアの児童労働問題に共同で取り組むことを決定

2018年9月 6日

米大手食品マース、「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗状況を発表、環境・社会への配慮に一定の成果

2018年9月 6日

トムソン・ロイター、ダイバーシティ企業ランキングの世界トップ100を発表

2018年9月 1日

RepRisk、移民労働に関する報告書を発表

2018年8月13日

機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請

2018年8月 9日

グローバル・ウィットネス、採取産業における腐敗を根絶するためのハンドブックを公表

2018年7月26日

ユニセフとLIXIL、世界の子どもたちの衛生環境改善のためグローバルパートナーシップを締結

2018年7月19日

ウォーク・フリー財団ら、世界の現代奴隷についての最新報告書GSI2018を公表

2018年7月 9日

障がい者雇用格付DEI、障がい者インクルージョンに関する最優秀職場126社を公表

2018年7月 4日

米国務省、2018年人身取引報告書を発表、日本政府の進捗を評価し課題も指摘

2018年7月 3日

英国、自国のLGBTの人々の生活向上のための新「アクションプラン」を公表

2018年6月11日

47の機関投資家グループ、企業に紛争鉱物ルール順守の継続を求め共同声明

2018年6月 8日

経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂

2018年5月24日

世界の機関投資家、人権分野の集団的エンゲージメント向上を目指すIAHRを発足

2018年5月24日

グリーンピース、台湾の水産大手の人権侵害・強制労働について調査レポートを発表

2018年5月16日

CHRB、2018年進捗レポートを発表

2018年5月 8日

IRENA、再生可能エネルギー部門の雇用が1,030万件に達したと発表

2018年5月 2日

WHO、大気汚染で毎年700万人が死亡と警告

2018年5月 1日

WDI、企業の労働関連の情報開示に関する初の調査結果を公表

2018年4月17日

WBCSD、社会・人的資本連合を正式に発足、プロトコルのコンサルテーション開始

2018年3月22日

EU、ILO、OECDの新パートナーシップ、アジアで責任あるサプライチェーンを促進するプロジェクトを開始

2018年3月 7日

ILO、タイの漁業・水産加工業の労働者実態調査の報告書を発表

2018年2月 7日

独iPoint社の鉱物追跡ブロックチェーン・システム、EPRMの助成対象に選出

2018年1月30日

世銀、報告書「世界の富の推移2018」を公表：GDPではなく各国の「富」に着目し分析

2017年12月18日

世界銀行、12のグラフで2017年の世界情勢を振り返る

2017年12月13日

ネスレとタイ・ユニオン、人権に配慮した漁船モデルを共同開発

2017年12月10日

IHRB、2018年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2017年12月 1日

GRI、現代奴隷に関する企業報告の支援を開始

2017年11月20日

欧州委員会、女性の権利推進とジェンダーギャップ克服に向けた新たなアクションを採択

2017年11月 2日

世界経済フォーラム、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2017を発表

2017年10月17日

ビジネス・人権資料センター、FTSE100企業の奴隷撲滅に向けた取り組みを英国奴隷法に照らして格付け

2017年10月 5日

ILO、欧州・中央アジア圏におけるディーセント・ワークの実現に向けた協働の推進を提言

2017年9月26日

人権とビジネス研究所、LGBTI差別廃止のための企業行動規範を発表

2017年9月19日

ILOなどの報告、4千万人が現代奴隷、1億5,200万人が児童労働

2017年9月19日

UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、発行

2017年9月13日

世界経済フォーラム、ヒューマン・キャピタル・レポート2017を発表

2017年9月 1日

企業の人権ベンチマーク（CHRB）が調査手法へのフィードバックを公開募集

2017年8月 3日

ペプシコ、パーム油のトレーサビリティが約90％に向上

2017年7月20日

IUCN、世界環境条約草案について紹介（環境権を第三世代の人権に）

2017年7月12日

WRI、都市部貧困層の住宅危機に関する調査報告書を発表

2017年6月15日

国連人権高等弁務官事務所、銀行セクターと人権に関する解説書を発行

2017年6月14日

ILO、女性の雇用トレンドに関するレポートを発表

2017年6月12日

世界150社のCEO、ダイバーシティ＆インクルージョン推進にコミットメント

2017年5月17日

H&M、公平な生活賃金戦略の進捗アップデートを公表

2017年5月10日

シフト、グローバル企業の人権報告のマチュリティ（成熟度）に関する報告書を公表

2017年5月10日

現代奴隷法にもとづく企業各社のステートメント、登録・検索ができるウェブサイトが発足

2017年5月 5日

責任投資原則（PRI）、オーストラリア現代奴隷法成立を支持する投資家声明を提出

2017年4月26日

ビジネス・人権資料センターら、投資家に再エネ投資に際し人権配慮を求めるブリーフィング資料を公表

2017年4月12日

CFSI、紛争鉱物デューデリジェンスとSECディスクロージャーの手引き第3版を発表

2017年3月17日

ILO、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を改定し、ディーセント・ワークを取り上げる

2017年3月15日

MSC、持続可能な漁業とトレーサビリティに関する規準について、ステークホルダーの意見を募集

2017年3月13日

CHRB、初の人権ベンチマークランキングを発表

2017年3月 8日

PRI、国際女性の日に男女平等実現のための取り組みに関するリリースを発表

2017年2月15日

ILO、15ヶ国のテレワークに関する調査報告書を発表

2017年2月15日

ジョン・ラギー、G20労働雇用大臣会合で責任あるサプライチェーンについて基調講演

2017年2月 7日

レゴグループ、子供のオンライン安全に向けた啓発取り組み

2017年1月31日

SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」を見直し

2017年1月18日

ユニリーバ、世界のリーダーに、ジェンダーに関する既成概念の打破を呼びかけ

2016年12月14日

RepRisk、小売業界のESGリスク報告書を発表

2016年12月10日

IHRB、2017年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2016年11月 9日

ILOの強制労働議定書が発効

2016年10月20日

「世界人口白書 2016」: 10歳の少女への投資で、経済効果は210億ドル超えと試算

2016年10月17日

WBCSD、国連指導原則にもとづく企業の人権報告の進捗について調査結果を発表

2016年9月16日

RepRisk、人身売買に関する報告書発行

2016年9月13日

UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、広く一般向けコンサルテーション期間を開始

2016年8月 1日

アップル社、ジェンダーの多様性に対応した新たな絵文字を追加

2016年7月27日

ユニセフ・インディア、インドの新たな児童労働法案に懸念を表明

2016年6月30日

世界の人身売買に関する米国務省レポート、日本については「改善努力中」の評価

2016年6月27日

バンクトラック、世界主要銀行の人権分野の取り組みを評価

2016年6月 8日

FAOとILO、農業における児童労働問題に関するeラーニングコースを公開

2016年6月 7日

WWI、気候変動における都市の役割についての報告書を発表

2016年5月30日

ウォーク・フリー財団、世界人口の奴隷状態に関する調査報告書を発行

2016年5月19日

欧州委員会、人身売買撲滅に関する初の進捗報告書

2016年5月 9日

WHO報告書、粉ミルクマーケティングに関する各国の法整備は未だ不十分

2016年4月16日

Reprisk、強制労働に関する報告書を公表

2016年3月22日

UNGP報告データベースが公表される

2016年3月14日

家事労働者の9割が社会保障から除外、ILO報告書

2016年3月 8日

ILO、働く女性の動向について最新報告書を発表

2016年3月 4日

DIHR、2030アジェンダのフォローアップとレビューにおける人権についてのペーパーを公表

2016年3月 2日

オックスファム等NGO、世界の土地の権利についての報告書を発表

2016年2月 8日

キットカット、100%持続可能なカカオ調達達成

2016年2月 1日

DIHR、人権影響評価のガイダンス・ツールボックスを発表

2016年1月27日

水の人権に関するNHRIs向けマニュアルが公表に

2016年1月22日

マッキンゼー、ユニリーバら10社、UNウィメン報告書の中でジェンダー情報を開示

2016年1月19日

ILO、世界の雇用及び社会トレンドに関する報告書を発表

2015年12月10日

IHRB、2016年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2015年11月18日

HRC、2016年版企業平等指数を発表

2015年11月16日

GRI、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」とG4の関係性を示した文書公表

2015年11月 9日

カーボン・メジャー50社、フィリピンで人権訴訟を起こされる

2015年11月 4日

グリーンピース、まぐろサプライチェーンにおける人権問題を指摘

2015年10月29日

英国政府、現代奴隷法2015に関する企業向けガイダンス文書を発表

2015年10月28日

DIHR、SDGsに関する人権ガイドを発表

2015年10月28日

ILOの障がい者の職場包摂を促進する憲章に11グローバル企業が署名

2015年10月22日

中国のiPhone製造工場で劣悪な労働条件に改善なし

2015年9月25日

持続可能な開発目標（SDGs）、国連サミットで採択

2015年9月24日

IHRBら、ミャンマーのICTセクターに関するセクターワイド・インパクト・アセスメントについての報告書を公表

2015年8月 2日

国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意

2015年7月27日

米国務省、人身売買に関する報告書を発行

2015年7月14日

ホンダの米自動車ローン会社、差別的な金利設定問題で和解

2015年7月 8日

企業の人権パフォーマンス・ランキング評価指標案、パブリック・コンサルテーションを開始

2015年6月30日

ユニリーバ、初の人権レポートを発行

2015年6月16日

「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」への一般からの意見募集を開始

2015年6月15日

国連FAO、農業プログラムにおける児童労働防止のための手引きを公表

2015年5月31日

ユニリーバ他、人権報告フレームワークを活用した企業報告を開始

2015年5月 5日

バンクトラック他、金融機関の石炭業界への融資に関する報告書

2015年4月30日

CFSI、紛争鉱物報告のテンプレート最新版を発表

2015年4月27日

国連ウィメン、ジェンダー平等に関する報告書を発表

2015年4月14日

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の報告フレームワークを活用する企業

2015年4月 8日

EICC、強制労働撲滅を2015年の優先課題に

2015年2月24日

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した報告フレームワークを発表

2015年1月15日

ファーストリテイリング、NPOの指摘を受け中国サプライヤーの労働環境改善への取り組み強化

2015年1月 8日

貧困とホームレス、世界的に拡大　特にドイツとスペイン

2015年1月 7日

EICC、マレーシアでの強制労働対策を発表

2015年1月 7日

シェル、ナイジェリア・ボド地域の石油流出賠償で和解

2014年12月10日

IHRB、2015年ビジネスと人権問題トップ10を発表

2014年12月 5日

ILO「世界賃金報告」、賃金成長は世界的に停滞

2014年12月 2日

バンクトラック、グローバル大手銀行の人権への取り組みを調査

2014年12月 1日

WBCSD、人権に関するイシュー・ブリーフを発表

2014年11月18日

チャイナ・レイバー・ウオッチ、玩具工場の労働条件に関する報告書

2014年11月10日

米国NGO、先住民族に対するリスク調査レポート

2014年10月22日

国際オリンピック委員会、開催都市契約に人権保護条項

2014年10月22日

M&S、モバイルテクノロジーを活用してサプライチェーンの労働者から匿名報告を収集

2014年10月15日

H&MのCEOがバングラデシュ政府を訪問、公正な労働賃金の確立を再度要請

2014年9月17日

EICC、強制労働に関する取り組みを発表

2014年9月15日

H&MとILO、グローバルSSCMの構築に向けたパートナーシップ

2014年9月 9日

OECD「図表でみる教育2014」、先進国で教育格差が固定化する傾向に警鐘

2014年9月 4日

アップル中国工場の労働問題や環境問題、NGOが指摘

2014年8月25日

インド、カースト制度が強いる人手による排泄物清掃の実情

2014年8月 1日

MSC、認証要求事項に強制労働に関する内容を盛り込む改訂

2014年7月16日

サムスンのサプライチェーンにおける児童労働についての指摘

2014年7月 9日

アムネスティ、EUの移民・難民政策の問題点に関する報告書を発表

2014年7月 1日

男女雇用機会均等法施行規則が改正、間接差別の範囲の拡大とLGBTへの配慮

2014年6月27日

ILO、ＨＩＶ感染者への社会的保護に関する報告書

2014年6月20日

米国務省、人身売買報告書2014で日本の外国人技能実習制度に言及

2014年6月11日

ILO、現代の形態の強制労働に関する新たな議定書を採択

2014年6月10日

IPIECA、人権トレーニングツール第3版を発表

2014年6月 3日

ILO報告書、社会的保護を十分に受けているのは世界人口の27％

2014年5月20日

ILO、強制労働に関する報告書を発表

2014年5月16日

ユニセフ、企業が子どもの権利に関する報告を行う際のガイド文書を公表

2014年5月14日

世界銀行、女性のエンパワーメントを訴える新報告書を発表

2014年5月 6日

IPIECA、石油・ガス企業向け苦情処理制度設置・運用ツールを発表

2014年3月18日

ペプシコ、サプライチェーンにおける土地収奪を撤廃する方針

2014年2月27日

米国「国別人権報告書」2013年度版

2014年2月20日

世銀報告書「職場におけるジェンダーの平等」

2014年2月11日

カリフォルニア州法による企業のサプライチェーンにおける人権問題への対応状況を公表

2014年2月11日

世銀報告書、アフリカの貧困削減にセーフティネットが重要

2014年1月20日

オックスファム、世界の所得格差是正に向けたレポートを発表

2013年12月12日

FLA、アップルの中国サプライヤーFoxconn社の労働環境改善を報告

2013年12月10日

2014年に注目される、ビジネスと人権に関わる重要問題トップ10

2013年12月10日

中東・北アフリカのビジネスと人権に関する報告書を発表

2013年12月 9日

ネスレ、人権影響評価に関するレポートを発表

2013年12月 2日

GC、先住民族の人権に関するビジネスガイドラインを発表

2013年12月 1日

DIHR、人権に関する企業向け国別ガイド

2013年11月27日

HIV/エイズの治療継続における雇用の重要性

2013年11月26日

企業と人権侵害訴訟についての世界的動向

2013年11月25日

H&M、サプライヤーにおける適正賃金に関する戦略を発表

2013年10月25日

国際男女格差レポート2013、日本は105位に

2013年10月10日

世界の児童労働者数、2000年の3分の2に減少とILOが報告

2013年10月 2日

砂糖生産が助長する土地の収用　オックスファム報告書

2013年9月30日

NGOコミュニティビジネス、中国でのLGBT雇用ガイド発表

2013年9月26日

国連、LGBTの人権に関する閣僚級会合

2013年8月27日

フェイスブック、政府からの情報公開請求に関するレポート発表

2013年8月26日

ILO、児童労働の廃絶に向けたツールを発表

2013年7月25日

NGO、アップルのサプライヤー中国工場で労働基準違反を指摘

2013年7月16日

OECD雇用アウトルック2013

2013年7月10日

バングラデシュ、衣料品産業の労働安全衛生向上に向けた協定をILO、EUと締結

2013年7月 3日

労働組合と結社の自由に関する初の報告書

2013年6月 3日

ILO、「仕事の世界報告書（2013）」を発行

2013年5月15日

米国の人権団体、ウズベキスタン産の綿を使用した製品の輸入禁止を申し立て

2013年5月 2日

茶葉産業の低賃金労働を改善するための新たな取り組み

2013年4月12日

UNDP等、ICTと暴力・紛争の防止に関する調査

2013年2月 8日

HP、学生や派遣労働者にも配慮した中国サプライヤー向けガイドラインを発表

2013年1月30日

WWI、拡大する賃金格差に関するレポートを発表

2013年1月22日

ILO「世界雇用情勢」、世界の失業者数は2013年に2億人以上に

2012年12月19日

国連GC、人権に関する3つのグッド・プラクティス・ノートを発表