トレンドウォッチ「自然・生物多様性」
- 2024年10月 8日
- ネイチャーポジティブ・イニシアティブ、「自然状態」指標を開発
- 2024年10月 2日
- FfB財団、2,300社以上のグローバル上場企業の生物多様性フットプリント評価を実施
- 2024年9月24日
- PBScience、地球の健康診断結果を示すプラネタリー・ヘルスチェックの開始を発表
- 2024年9月23日
- 世界経済フォーラム、ネイチャー・ポジティブに取り組む企業の先進事例を公開
- 2024年9月22日
- UNGC、食料システム変革に向けた企業の行動加速を目指すイニシアチブを立ち上げ
- 2024年9月18日
- 英競争・市場庁、アパレル企業を対象としたグリーンウォッシュ規制ガイドを発行
- 2024年8月28日
- プラネット・トラッカー、AI需要増にともなう水使用の増加を警告
- 2024年8月27日
- RAN、RGEグループに対してグリーンウォッシング疑惑を指摘
- 2024年8月 7日
- WBA、ネイチャー・ベンチマークの2022-2024年更新版を発表
- 2024年8月 6日
- カールスバーグ、干ばつに強いフォニオ穀物を使用した世界初のラガービールを発表
- 2024年8月 6日
- RBA、サプライチェーンにおける化学物質管理デューディリジェンス実践ガイドを発表
- 2024年8月 2日
- 欧州委員会、産業排出指令（IED）の改正版を発効
- 2024年8月 2日
- ケリング、包装資材のエコデザインツールを公表
- 2024年7月30日
- プラネット・トラッカー、中国の遠洋漁業に対し金融機関との協働で移行を促す報告書を発行
- 2024年7月22日
- FAIRR、畜産セクターにおける気候リスクの開示に関する調査結果を公表
- 2024年7月18日
- FSB、自然関連金融リスクに関する報告書を発表。多くの金融当局がすでに取り組み開始
- 2024年7月15日
- UNEP、地球の健全性と人類のウェルビーイングに関する予測を発表
- 2024年6月28日
- TNFD採用組織数400以上、追加のセクター別ガイダンス発表
- 2024年6月25日
- WEF、建築セクターのグリーン移行に関する報告書を発表
- 2024年6月20日
- ESRSとTNFD開示提言の対応表公開、TNFDの14の開示提言はすべてESRSに反映
- 2024年6月17日
- EU、自然再生法を正式に採択
- 2024年6月 8日
- FAO、2024年版「世界漁業・養殖業白書」を発行
- 2024年6月 7日
- MSC、食生活を変えている消費者の半数近くは環境問題が理由との調査結果発表
- 2024年6月 6日
- 投資家グループ、ESGデータプロバイダーに対し海洋関連のデータ提供の強化を要請
- 2024年6月 6日
- 飲料・食料大手各社、リジェネラティブ農業推進の取り組みを公表
- 2024年6月 5日
- CDP、ISSB基準に沿い、複数の環境テーマを1つに集約した新たな質問書を発表
- 2024年5月29日
- シェアアクションの調査、4/5の資産運用会社が生物多様性方針を更新
- 2024年5月27日
- RAN、バンクトラックら、原料炭への資金提供状況をまとめた報告書を公表
- 2024年5月22日
- ビジネス・フォー・ネイチャー、グローバル企業5社の自然保護のための戦略を公開
- 2024年5月22日
- WBCSD、製薬会社向け「ネイチャー・ポジティブへのロードマップ」を開発
- 2024年4月25日
- Nature Action 100、自然 に関する企業評価ベンチマーク指標を発表
- 2024年4月23日
- ISSB、今年度からの2年間で生物多様性と人的資本の研究プロジェクトを開始
- 2024年4月23日
- FfB財団、生物多様性のための国家戦略と民間資金フローの整合に向けた提言を発表
- 2024年4月22日
- 世界の旅行・観光業界をリードするプレーヤーが生物多様性保全を支援する共同レポートを発行
- 2024年4月17日
- アップル、全世界でクリーンエネルギーと水への投資を強化
- 2024年3月27日
- UNEP、フードロスに関する報告書「食品廃棄指標報告書2024」を公表
- 2024年3月26日
- PRI、機関投資家向けの生物多様性に関する責任投資ガイダンスを発行
- 2024年3月21日
- 欧州環境局、「欧州における循環型経済の加速-2024年の現状と展望」報告書を発行
- 2024年3月21日
- ネスレ、カカオ農家で2つの気候関連プロジェクトを開始
- 2024年3月20日
- 生物多様性枠組基金、ブラジル、ガボン、メキシコへ約61億円の資金提供を承認
- 2024年3月13日
- 資本連合、Business Decision Templateを発行
- 2024年3月11日
- WBA、海の生物多様性保全に向けて調査対象セクター拡大
- 2024年3月 7日
- ロベコ、投資判断に有効な生物多様性データに関するホワイトペーパーを公表
- 2024年2月28日
- WBCSD、企業のサステナビリティに関する10の重要な横断的テーマを公表
- 2024年2月22日
- ビジネス・フォー・ネイチャーら、GBFとSDGsに紐づけた業界別ガイダンスを提示
- 2024年2月 7日
- PRI、Springを通じた自然関連エンゲージメント対象40社を選定、日本からは2社
- 2024年1月31日
- プラネット・トラッカー、アパレル業界における水関連リスクの認識の低さを指摘
- 2024年1月25日
- GRI、生物多様性スタンダードの更新版を公表
- 2024年1月17日
- ICMMの加盟企業、2030年ネイチャーポジティブに関するコミットメントを発表
- 2023年12月21日
- EFRAGとTNFD、自然関連報告のさらなる向上を目指し、協力協定に署名
- 2023年12月12日
- 英政府、大手企業のグリーン訴求に関する調査に着手。消費財セクターのグリーンウォッシュ是正へ
- 2023年12月10日
- UNEPなど4国際機関、COP28でワンヘルスアプローチの導入ガイドを発表
- 2023年12月 7日
- スイス再保険総合研究所、2023年の自然災害による保険金支払額が1,000億ドルを超えると推定
- 2023年12月 5日
- 欧州議会と欧州理事会、エコデザイン規則案で合意。EU内のサステナブル製品標準化へ
- 2023年12月 4日
- 国連グローバル・コンパクト、生物多様性と自然に関するシンクラボを設立
- 2023年11月30日
- 生物多様性のためのファイナンス財団、生物多様性に関する投資家向け目標設定フレームワークを発表
- 2023年11月28日
- Ceres、世界大手53社の森林破壊対策に関する評価報告書を公表
- 2023年11月23日
- ICMM、鉱業・金属企業向けの水スチュワードシップに関するフレームワークを発表
- 2023年11月 9日
- EU自然再生法案、EUの陸地と海の20％を復元する協定を欧州議会が締結
- 2023年11月 8日
- ビジネス・フォー・ネイチャーとPwC UK、企業の自然復興戦略を支援するハンドブックを発表
- 2023年10月27日
- Align、生物多様性の測定と評価に関する新たなガイダンスと入門教材を発表
- 2023年10月16日
- WWF、水と淡水生態系の経済的価値を定量化した初の報告書を発表
- 2023年10月 3日
- WBA、2023年版の「食と農業ベンチマーク」「自然ベンチマーク」を発表
- 2023年10月 2日
- インディテックスと国際アパレル連盟、持続可能なアパレル産業に向けた新たな枠組み協定を締結
- 2023年9月20日
- FAIRR、食品・農業大手79社のリジェネラティブ農業に関するコミットメントを分析
- 2023年9月18日
- TNFDが最終提言を発表、GBFターゲット15の目標達成に向けた情報開示事項を示す
- 2023年9月 8日
- 環境NGOのRAN、ユニリーバの人権擁護者支援原則と実施ガイダンス公表を歓迎
- 2023年9月 6日
- ネイチャーポジティブを推進する新たなイニシアチブがスタート
- 2023年9月 5日
- CDP、自然資源関連の情報開示義務化に向けた10原則を提示
- 2023年9月 4日
- IPBES、侵略的外来種による経済的損失が世界で年間4,230億ドルと発表
- 2023年8月23日
- オックスファム、気候変動に起因する水危機に関する報告書を発表
- 2023年8月11日
- TNFD、自然関連公共データに関する報告書を発表
- 2023年8月 3日
- 米環境NGOら、水の価値評価に関する費用便益分析フレームワークについて報告書
- 2023年7月26日
- ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業に約1億2,000万ドルの投資を決定
- 2023年7月 6日
- CDP、企業の約90％が森林破壊のない未来への移行準備ができていないと指摘
- 2023年6月28日
- UNEPら、持続可能なファッションのための「コミュニケーション・プレイブック」発行
- 2023年6月27日
- 世界銀行、自然資本の効率的利用を提唱するレポートを共同発表
- 2023年6月22日
- イギリスとフランスが共同で、生物多様性クレジットに関するロードマップを発表
- 2023年6月 9日
- VBA、資本連合、WBCSD、EUが協働で、自然資本管理会計（NCMA）方法論発行
- 2023年6月 8日
- オーステッド、エネルギー関連企業として世界初のブルーボンドを発行
- 2023年5月30日
- WBCSD、企業のサーキュラリティを測定・評価する最新のフレームワークを発表
- 2023年5月24日
- エレン・マッカーサー財団、循環型食品デザインの導入を促進する活動を開始
- 2023年5月24日
- BCGとOP2B（WBCSD）、再生可能農業への移行によって農家の収益は増大と発表
- 2023年5月24日
- SBTN、「自然に関する科学に基づく目標設定（自然SBTs）」を発表
- 2023年5月 4日
- 185の投資家のグループ、消費財や小売企業にプラスチック使用量削減を要請
- 2023年5月 3日
- UNEP、プラスチック汚染による環境や人体への影響を報告、早急な対策を促す
- 2023年5月 1日
- 豆類の世界的な消費拡大を目指すキャンペーン「Beans is How」がスタート
- 2023年4月27日
- ネスレ、森林再生プロジェクトのモニタリングに最先端の衛星技術を試験導入
- 2023年4月26日
- UNEP、砂資源の管理に関する報告書を発表、危機を回避するための10の戦略的推奨事項
- 2023年4月26日
- WWF、米国NGOとともに食料廃棄物削減のための連合を立ち上げ
- 2023年4月25日
- MSC、持続可能な水産物の拡大を支援する新戦略を発表
- 2023年4月18日
- UNEP FI等、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標に沿う投資家向け報告書を発表
- 2023年3月31日
- 日本政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定
- 2023年3月30日
- 英国、自然回復と持続可能な農業への民間投資拡大に向けた「自然市場枠組」を発表
- 2023年3月29日
- PRI、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを立ち上げ
- 2023年3月28日
- TNFD、自然関連リスク管理・開示のフレームワーク、ベータ版v0.4を公開
- 2023年3月21日
- 欧州委員会、新たな森林戦略の実施を支援する2つのガイドラインを発表
- 2023年3月13日
- CDP、世界1万5,000社以上に回答要求、EUタクソノミーによる開示の実証も
- 2023年3月10日
- GPIF、運用機関の考える「2022年の重大ESG課題」を発表
- 2023年3月 3日
- EUアライン、EUの生物多様性に関する自然資本会計の方法論共通化のイニシアチブ、再始動
- 2023年2月15日
- WBCSD、企業向けの排水ゼロコミットメントの仕組みとガイダンスを発表
- 2023年1月11日
- WEFグローバルリスク報告書2023年版、急激な生活費危機と気候変動関連リスクに警鐘
- 2022年12月14日
- MSCI、ポートフォリオにおける生物多様性の喪失と森林破壊リスク特定ツールの提供を発表
- 2022年12月12日
- FAO、世界的な食料危機対策として求められる農業・食料システムの変革を呼びかける報告書発表
- 2022年12月11日
- 自然と生物多様性に関する投資家イニシアチブ「Nature Action100」設立が発表される
- 2022年12月 8日
- 自然資本を劣化させる上位5つの要因を国連環境計画（UNEP）が解説
- 2022年12月 5日
- ロレアル、米国で消費者行動の変化を促す「プロダクト・インパクト・ラベリング・システム」を展開
- 2022年11月 4日
- TNFD、自然関連情報開示フレームワークベータ版v0.3発表
- 2022年10月14日
- SBTN、2023年初めに自然関連の目標設定フレームワーク第一弾公表へ
- 2022年10月13日
- WWF、「生きている地球レポート2022」発行
- 2022年10月11日
- ニュージーランド、牧畜・農業分野のGHG排出に課税、2025年発効をめざす
- 2022年9月22日
- 企業経営幹部向け、自然気候ソリューションと自主的炭素市場に関する実践的ガイド発行
- 2022年9月22日
- CDP、プラスチックの情報開示について2023年から試験運用開始
- 2022年8月23日
- 米政府、自然資本会計を国家経済統計に盛り込む「15年アプローチ」を提唱
- 2022年8月16日
- セリーズ、水リスクに対応する投資家のイニシアチブを発足、企業72社をアプローチ対象に
- 2022年7月31日
- オランダNGO、プラスチック製造への資金の流れを調査、バリューチェーンのマッピングも
- 2022年7月27日
- ドイツ国際協力公社(GIZ)、生物多様性と気候フレームワークの相乗効果に関する論集を公表
- 2022年7月18日
- 米研究機関、積雪減少によって、水資源利用可能量が大きく変化する可能性を指摘
- 2022年7月11日
- IPBES、生物多様性危機の背景には自然の製品的価値ばかりを優先した意思決定があると警鐘
- 2022年7月 7日
- 英国ケンブリッジ大、今後10年間で海洋の生物多様性に与える影響を予測
- 2022年7月 4日
- 国連海洋会議、海洋の温暖化の深刻な状況と観測の強化を訴え
- 2022年6月28日
- GRI、農業・養殖業・漁業セクタースタンダードを策定。SASBはスタンダードの改定案公表
- 2022年5月 9日
- 米インターコンチネンタル取引所、自然に根差した解決策（NBS）炭素クレジット先物を上場
- 2022年5月 5日
- CDP報告書、水関連で座礁資産化やリスク155億ドル
- 2022年3月29日
- 国連生物多様性条約COP15に向けた議論が大詰めへ
- 2022年3月24日
- 米国基準管理団体Verra、初となるプラスチック・クレジット発行
- 2022年3月21日
- サステナリティクス、「水関連のリスクと課題」報告書を公表
- 2022年3月21日
- UN-Water、2022年国連世界水開発報告書を発表、地下水資源の課題と管理がテーマ
- 2022年3月15日
- TNFD、自然関連リスク管理フレームワークのベータ版（試用版）を発表
- 2022年3月 3日
- UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスに関する金融機関向けガイダンス発行
- 2022年1月27日
- UNEP、G20各国の自然に根ざした解決策（NbS）投資の現況レポート公表、大幅に不足
- 2022年1月25日
- CDP、金融機関に対し「森林」と「水セキュリティ」に関する情報開示を要求
- 2022年1月24日
- シュローダー、企業の森林破壊リスクに関するスコアカードを投資決定に活用
- 2022年1月11日
- WBA、「自然と生物多様性ベンチマーク」にパブコメ募集、2022年から1,000社評価
- 2021年12月 1日
- UNEP FI、資源効率とサーキュラー・エコノミーの目標設定に関する銀行向けガイダンス公表
- 2021年12月 1日
- GRIとEFRAG、生物多様性の基準作成に関して協働
- 2021年11月 2日
- 世界でリジェネラティブ農業を大規模に推進するイニシアティブ「Regen10」が始動
- 2021年10月13日
- COP15開催、「昆明宣言」採択。「ポスト2020生物多様性枠組」には企業の中心的役割に期待も
- 2021年10月 5日
- WMO、気候との関連で、将来の水ストレス危機への対策を呼びかけ
- 2021年9月21日
- 気候と生物多様性の統合的アジェンダの必要性を示す論文発表
- 2021年8月27日
- フランス銀行、生物多様性関連の財務リスクを評価
- 2021年8月26日
- CDP、産業活動の水資源への影響を分析・評価する「ウォーター・ウォッチ」を発表
- 2021年7月12日
- ポスト2020年生物多様性の枠組み、初ドラフト発表
- 2021年7月 6日
- ETC、生物資源のエネルギー利用に警鐘
- 2021年6月11日
- 英国規格協会、自然資本会計作成のためのガイダンスを発表
- 2021年6月 4日
- TNFDが正式発足、フレームワーク策定へ
- 2021年5月12日
- 欧州委員会、「大気・水・土壌の汚染ゼロ」を目指した行動計画を採択
- 2021年4月27日
- RAN、森林＆人権方針ランキング2021発表
- 2021年4月27日
- WBCSD、企業自然資本会計の標準化を検討するレポートを協働で発表
- 2021年4月26日
- 国連、世界森林目標報告書2021を発表
- 2021年4月12日
- S&Pグローバル、報告書「自然資本と生物多様性：資産としての自然の強化」を発表
- 2021年4月 8日
- プラネットトラッカー、日本企業は生物多様性損失による事業リスクの報告改善をすべきと提言
- 2021年3月 9日
- UNEP FI、持続可能な海洋経済のためのファイナンスに関する金融機関向けガイドを発行
- 2021年2月 9日
- WBCSD、水のサーキュラリティ測定ツールとガイダンス発行
- 2021年2月 2日
- 生物多様性の経済学 - ダスグプタ・レビュー発行
- 2020年11月17日
- WWF、気候変動と水課題に対する企業のレジリエンス構築のための実践的ガイド
- 2020年10月28日
- CDP、森林破壊リスクの高い4品目の関連企業のランキングを発表
- 2020年10月22日
- 欧州において森林破壊阻止に向け、デュー・ディリジェンス義務化等の動き
- 2020年9月29日
- 資本連合、企業・金融機関向け「生物多様性ガイダンス」を発行
- 2020年9月23日
- WBCSD、産業排水汚染に関する報告書を発表、企業にSDG6.3への取り組みを提言
- 2020年9月21日
- エレン・マッカーサー財団、サーキュラー・エコノミー調達フレームワークを発表
- 2020年9月15日
- 愛知目標の最後的な進捗報告、CBDの地球規模生物多様性概況第5版発表
- 2020年9月 2日
- アクサ、農業による生物多様性破壊の脅威に対する投資家の対応に関する報告書
- 2020年8月29日
- 英政府、大気・水・廃棄物・生物多様性に法定長期目標制定の方針。森林保護で大企業規制の法案
- 2020年3月23日
- 国連の世界水発展報告書2020年版、気候変動との関連を示す
- 2020年3月20日
- セリーズ、水関連の金融リスクに取り組むタスクフォース発足
- 2020年2月11日
- WWF、自然の損失額を試算した報告書、2050年までに9.87兆ドルのGDP損失
- 2020年2月11日
- 飲料業界団体のBIER、水資源の再利用とリサイクル推進のためのガイド発行
- 2020年1月27日
- ファーストフード大手に気候変動・水リスクへの対応を求める投資家グループ、活動を拡大
- 2020年1月22日
- CDP、気候変動、水、森林の分野でAランク評価の企業リストを公表
- 2019年10月30日
- CERES、大手食品メーカー40社の水リスク管理状況を評価、トップはユニリーバ
- 2019年9月18日
- 230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロポリシーを要求した書簡に署名
- 2019年8月 6日
- WRI、水リスクマップのAqueductを更新 世界の水リスクに警鐘
- 2019年7月10日
- ユーロネクストとCDP、環境インデックスを立ち上げ
- 2019年6月20日
- WHOとUNICEF、水と衛生に関する進捗と現状課題のレポート発表、質の面での課題を指摘
- 2019年6月 5日
- FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘
- 2019年5月21日
- EU、指令を発動、海洋プラ汚染対策で使い捨てプラにかかる規制を強化
- 2019年4月15日
- 中国「国家節水行動方案」、水使用量の上限や節水への取り組みを加速
- 2019年4月11日
- アジアアセットオーナーグループら、アジア地域における気候変動と水に関するリスクを提言
- 2019年3月27日
- 欧州議会、使い捨てプラスチック製品の使用禁止などに関する法案を可決
- 2019年3月11日
- 欧州委員会、医薬品の環境への影響に戦略的アプローチ策定
- 2019年3月11日
- UNEP、廃プラ海洋汚染問題でモニタリングと評価ガイドラインを含む3つの報告書を公表
- 2019年3月 5日
- 中国全人代、政府活動報告で2019年環境対策の方針を発表
- 2019年2月22日
- FAO、食糧と農業の生物多様性に関するレポートを発表
- 2019年1月29日
- 投資家グループ、ファーストフード大手に対しサプライチェーンのGHG・水対策を要求
- 2019年1月22日
- CDP、気候変動・水資源・森林の各分野における2018年版「Aリスト」を公表
- 2018年12月12日
- 北京市、土壌汚染対策の3年行動計画を公布 海外ゴミの輸入を原則禁止に
- 2018年12月10日
- パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表
- 2018年12月 6日
- ネスレ、包装容器の研究開発のための研究所をスイスに新設
- 2018年12月 6日
- 国連環境計画ら、使い捨てプラスチックに関する各国の法規制の状況を報告
- 2018年11月26日
- 欧州委員会、自然の価値を測るための新たなキャンペーンの開始を発表 自然資本ウィークから
- 2018年11月19日
- 生物多様性指標パートナーシップら、生物多様性指標を可視化する新たなプラットフォームを公開
- 2018年11月 6日
- ミャンマー、事業投資の一部が生態系サービス劣化、人権侵害に関連すると警告する報告書
- 2018年10月30日
- WWF、「生きている地球レポート2018」発表
- 2018年8月30日
- 世銀、水と海洋資源のためのボンドを発行
- 2018年6月 5日
- UNEP、使い捨てプラスチックの問題と対策についての報告書を発表
- 2018年5月28日
- 欧州委員会、使い捨てプラスチック製品に関する新法案を提案
- 2018年5月22日
- 水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表
- 2018年4月30日
- テトラパック、飲み切りサイズ飲料パッケージのストローを紙製にする計画を発表
- 2018年4月15日
- 英国、海洋プラスチック汚染対策を他国政府と共同展開。マイクロプラスチック調査も
- 2018年4月11日
- NCC、BNPパリバAMの欧州企業に対する自然資本の評価についてのケース・スタディを紹介
- 2018年4月11日
- WRI、地球の資源などをモニターするプラットフォーム、リソース・ウォッチ立ち上げを発表
- 2018年3月14日
- 水に関するハイレベルパネル、提言を発表
- 2018年3月12日
- オランダ政府、新しい海洋プラスチックごみ政策を発表
- 2018年3月 8日
- PRIとWWF、農業サプライチェーンの水リスクについて投資家向けガイドを発表
- 2018年1月16日
- EU、プラスチックごみに対する戦略を採択
- 2018年1月10日
- 中国、汚染排出許可管理弁法を配布、排出許可制度を更に整備
- 2017年12月18日
- 世界銀行、12のグラフで2017年の世界情勢を振り返る
- 2017年12月17日
- 中国、生態環境損害補償制度改革方案を公布、事業者・個人の賠償責任を明確に
- 2017年12月10日
- 自然資本ワールド・フォーラム開催
- 2017年12月 6日
- 国連環境サミット、汚染のない地球に向けて世界中がコミット
- 2017年11月27日
- 自然資本連合、2017年の報告書を発表
- 2017年10月25日
- ネスレウォーターズ、2020年までに新たに20工場のAWS認定取得を目指すと発表
- 2017年9月12日
- セリーズ、「水リスクへの対応力：大手食品企業ランキング」を発表
- 2017年9月 4日
- WBCSD、世界水週間で循環型水資源管理のベストプラクティスを共有
- 2017年8月21日
- WBCSD サプライチェーンの水衛生に関する取り組みの必要性についてのレポート
- 2017年7月31日
- 2017年の 「地球のオーバーシュート・デー」が発表される
- 2017年7月27日
- 農地灌漑への未処理排水使用に関する最新調査研究で、リスクの規模が明らかに
- 2017年6月 7日
- WBCSD、ビジネス向け循環型水資源管理ガイドを発表
- 2017年6月 6日
- ケロッグ社、CSR報告書を発表。飢餓、持続可能な調達、栄養分野等への進捗を報告
- 2017年3月22日
- 国連、最新の世界水発展報告書で排水の資源化を呼びかけ
- 2017年3月21日
- トゥルーコストら、水関連の事業リスクへの統合的な評価ツールを発表
- 2017年2月23日
- UNEP、海洋プラスチックごみの削減キャンペーンを開始
- 2016年10月24日
- 食品・飲料メーカー7社、サプライチェーンの水リスクに取り組む新イニシアティブに参加
- 2016年10月14日
- 水に関する気候債の認証基準制定
- 2016年8月25日
- コカ・コーラ、使用水の100％還元を達成、ノウハウ公開
- 2016年8月 3日
- ヒースロー空港、GEの先進技術で年間1.3億リットルの水を削減
- 2016年7月 1日
- 中国資源税改革が7月1日より実施
- 2016年6月 2日
- 中国、資源消費・環境の質・生態系に「レッドライン」設定で環境保護強化へ
- 2016年5月31日
- 中国の国務院が「土壌汚染防止行動計画」を公布
- 2016年5月25日
- 国連環境計画、資源有効活用型食料システムを提言
- 2016年3月21日
- 国際資源パネル、経済成長から水使用をデカップリングさせる必要性を指摘
- 2016年1月27日
- 水の人権に関するNHRIs向けマニュアルが公表に
- 2015年12月22日
- 中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表
- 2015年12月10日
- 欧州環境庁、資源効率性の高い都市づくりに関する報告を発表
- 2015年10月22日
- CDP、グローバル・ウォーターレポート2015を発表、日本からは3社が選出
- 2015年9月25日
- 持続可能な開発目標（SDGs）、国連サミットで採択
- 2015年9月 3日
- 飲料大手ら、水の真のコストを算出するツールキットを発表
- 2015年8月25日
- コカ・コーラ、使用水100％還元目標を2015年末までに達成の見込み
- 2015年8月25日
- CEOウォーター・マンデート、水資源管理イニシアティブに関するガイドを発表
- 2015年8月19日
- 機関投資家らが、食品・飲料企業に水リスクへの対応改善を求めるレターを送付
- 2015年8月 2日
- 国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意
- 2015年6月 5日
- アンハイザー・ブッシュ・インベブ、水利用が最も効率的なビール会社に
- 2015年4月30日
- 中国マクドナルドの冷凍ポテトのサプライヤー、水質汚染で過去最高額の罰金
- 2015年4月17日
- 第7回世界水フォーラム、韓国の大邱・慶北で開催
- 2015年4月 1日
- GRIとCDPが水の情報開示について長期的に協力、企業の負担を軽減
- 2015年2月 2日
- 国連報告書、廃水問題をポスト2015年開発アジェンダ優先事項とするよう要請
- 2015年1月15日
- 世界経済フォーラム、グローバルリスク2015を公表
- 2014年11月 5日
- 水リスクをコストとして数値化する評価ツール
- 2014年11月 5日
- CDPウォーターレポート、水リスクが大企業に多大な影響を及ぼす恐れがあると発表
- 2014年9月30日
- CEOウォーター・マンデート、「企業の水情報開示のためのガイドライン」を発表
- 2014年8月 6日
- 中国水汚染防止計画が間もなく公布、「スポンジ・シティ」建設、汚染排出権担保融資を推進へ
- 2014年7月31日
- ウォーターフットプリント規格「ISO14046」が制定
- 2014年7月15日
- 国連環境計画、農業政策により大幅な節水が可能との調査報告
- 2014年5月 9日
- WRIとブルームバーグ、水リスク情報の提供で協働開始
- 2014年4月 1日
- 米シンクタンクなど、米企業の水リスクに関する意識調査レポートを発行
- 2014年2月 5日
- セリーズ、水圧破砕法と水ストレスに関するレポートを発表
- 2014年1月 9日
- 2050年までに世界人口の52％が水ストレス地域に
- 2013年12月12日
- WRI、国別の水ストレス・ランキングを発表
- 2013年11月19日
- 水が米企業へ与えるリスクは深刻
- 2013年9月 6日
- 世界水ウィーク2013開催、ポスト2015目標において水を重視するよう呼び掛け
- 2013年9月 4日
- WBCSD、企業のための水評価ガイド等を発表
- 2013年8月29日
- 世銀とIFC、水と公衆衛生分野における市場機会の可能性を報告
- 2013年8月19日
- 沿岸都市の洪水リスク、2050年までに大幅上昇の可能性
- 2013年7月23日
- WBCSD、インドの水ツールを開発
- 2013年6月 9日
- 地球温暖化による世界の洪水リスク予測に関する研究
- 2013年3月28日
- ペプシコ、安全な水へのアクセス目標を2年前倒しで達成、目標を倍増へ
- 2013年3月19日
- WWI、迫りくる水不足の脅威に関する報告
- 2013年2月19日
- カーボントラスト、企業の水利用の改善を目指し「ウォーター・スタンダード」を発表
- 2013年1月30日
- WRI、世界の水リスクが分かるオンライン地図を公開
