トレンドウォッチ「SDGs」
- 2024年9月22日
- 国連、グローバルガバナンスを変革するための「未来のための協定」を採択
- 2024年8月 6日
- カールスバーグ、干ばつに強いフォニオ穀物を使用した世界初のラガービールを発表
- 2024年7月31日
- WBCSDが主導するグローバル循環プロトコル、分析報告書を発表
- 2024年6月17日
- SDSN新報告書、SDGs達成に向け国連の早急な改革を求める
- 2024年6月 8日
- FAO、2024年版「世界漁業・養殖業白書」を発行
- 2024年5月22日
- 国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を発表
- 2024年5月16日
- UNGC、持続可能な成長に向けた初のCMOシンク・ラボを立ち上げ
- 2024年3月11日
- GRI、サステナビリティ関連政策の分析を発表、政策数は4倍に増加
- 2024年3月 8日
- 国連グローバル・コンパクト、中国企業のジェンダー平等推進に関する報告書を発表
- 2024年2月28日
- WBCSD、企業のサステナビリティに関する10の重要な横断的テーマを公表
- 2024年2月 7日
- WBA、倫理的AIのための取組み第2フェーズを開始
- 2024年1月16日
- WBA、SDGsに最も影響力のある企業「SDG2000」2024年版を発表
- 2024年1月 8日
- WEF、「グローバル・コオペレーション・バロメーター」を発表
- 2023年9月18日
- UNGC、SDGs達成に向けたイニチアチブ「Forward Faster」を開始
- 2023年9月14日
- Earth4allの報告書、SDGsを軌道に戻すための政策措置を示す
- 2023年9月13日
- 国連、気候変動とSDGsのシナジー分析に関する報告書を発行
- 2023年7月18日
- UN Women等、各国におけるジェンダー平等の達成状況に関する報告書を公表
- 2023年7月11日
- UNDP、2023年のグローバル多次元貧困指数を公表
- 2023年6月28日
- UNEPら、持続可能なファッションのための「コミュニケーション・プレイブック」発行
- 2023年6月21日
- 「持続可能な開発報告書2023」の発行、日本は166カ国中21位
- 2023年6月20日
- 世界経済フォーラムが男女格差に関する最新レポートを発表、日本は146カ国中125位
- 2023年6月 7日
- 国連、報告書で持続可能な開発を達成するための政策と行動を特定
- 2023年3月 3日
- WEFブルーフードパートナーシップ、持続可能な水産養殖ロードマップを発表
- 2023年2月15日
- WBCSD、企業向けの排水ゼロコミットメントの仕組みとガイダンスを発表
- 2023年1月30日
- FAO、自事業が及ぼす影響から人と環境を守るための新しい枠組みを発表
- 2022年12月12日
- G7、産業分野での脱炭素化をめざす「気候クラブ」の設立を正式決定、セクター別アプローチも
- 2022年12月12日
- FAO、世界的な食料危機対策として求められる農業・食料システムの変革を呼びかける報告書発表
- 2022年12月 8日
- ノルウェーの世界最大級政府系ファンドが新戦略を発表
- 2022年10月28日
- ユニリーバ、公衆衛生への取り組み促進のため栄養に関する目標を引き上げる
- 2022年9月19日
- FAO、「食料と農業関連のSDG指標進捗状況2022」報告書を発表
- 2022年9月15日
- ISO、SDGsに関するマネジメントシステム規格の策定を提案
- 2022年7月27日
- ドイツ国際協力公社(GIZ)、生物多様性と気候フレームワークの相乗効果に関する論集を公表
- 2022年7月11日
- IPBES、生物多様性危機の背景には自然の製品的価値ばかりを優先した意思決定があると警鐘
- 2022年7月 6日
- 国連の報告書、世界の飢餓人口が8億2,800万人と推計
- 2022年6月10日
- ILOの中核的労働基準が4分野から5分野に
- 2022年6月 3日
- 国際環境会議ストックホルム+50、環境・経済の迅速な変革を呼びかけて閉幕
- 2022年6月 2日
- SDSN、「持続可能な開発レポート2022」を発表、SDGs達成度は2年連続停滞
- 2022年3月28日
- 欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム、ソーシャルタクソノミー最終報告
- 2022年3月24日
- 米国基準管理団体Verra、初となるプラスチック・クレジット発行
- 2022年3月21日
- サステナリティクス、「水関連のリスクと課題」報告書を公表
- 2022年3月 3日
- UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスに関する金融機関向けガイダンス発行
- 2022年3月 2日
- 国連環境総会（UNEA5.2）、プラスチック汚染の終止符に向け国際約束の制定に各国が合意
- 2022年2月16日
- FAIRR、食肉業界のリスクを指摘、新たなパンデミック予防策が不十分
- 2022年1月11日
- WBA、「自然と生物多様性ベンチマーク」にパブコメ募集、2022年から1,000社評価
- 2021年10月13日
- COP15開催、「昆明宣言」採択。「ポスト2020生物多様性枠組」には企業の中心的役割に期待も
- 2021年9月24日
- 国連機関とNGO、都市の持続可能性向上プログラム「Urban Shift」を発足
- 2021年9月17日
- SDGs達成の資金ギャップが100兆米ドルに増大、投資対象の偏りも課題
- 2021年7月12日
- WBA、公正な移行に関するメソドロジーを公表、年内に高排出企業180社を評価
- 2021年7月 6日
- 国連、持続可能な開発目標（SDGs）報告書の2021年版を発表
- 2021年3月 4日
- WBA、複数のメソドロジー報告書を公表、社会変革フレームワークの日本語版も発行される
- 2021年1月26日
- 医薬品アクセス・インデックス、グローバル大手製薬企業20社のランキングを公表
- 2021年1月22日
- WBA、社会変革フレームワークを発表
- 2021年1月21日
- GRI、SDGsとGRI スタンダードの紐付けガイダンスを更新
- 2021年1月 5日
- WEF、サーキュラー・エコノミーに関わるスタートアップ企業の戦略に関する報告書を発表
- 2020年12月10日
- IMFと複数の国際開発金融機関、SDGs達成に向けた取り組みに関する初の共同報告書を発行
- 2020年9月24日
- WRAPの進捗報告書、世界で食料廃棄物削減への動きが加速、日本のイオンも参画
- 2020年9月23日
- WBCSD、産業排水汚染に関する報告書を発表、企業にSDG6.3への取り組みを提言
- 2020年8月 5日
- HLPF、SDGs評価の事例紹介レポートを発行
- 2020年7月29日
- 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発表される
- 2020年6月30日
- ベルテルスマン財団とSDSN、持続可能な開発報告書2020を発行
- 2020年5月14日
- 世界銀行、サステナブル・ディベロップメント・ボンドに関する初のインパクトレポートを発表
- 2020年5月 5日
- ISS ESG、新たなSDGsインパクト評価の開始を発表
- 2020年1月23日
- UNGC、国際的なインパクト・イニシアティブ「SDG Ambition」の立ち上げを発表
- 2020年1月22日
- WEF、非財務情報開示の共通指標に関するコンサルテーション・ペーパー発表
- 2020年1月22日
- WEFら、フード・アクション・アライアンスを設立
- 2020年1月20日
- WBA、SDGsに最も影響力のある企業「SDG2000」発表
- 2020年1月13日
- WHO、2030年までの世界的な13の健康に関する緊急課題を公表
- 2020年1月13日
- 国連総会議長、2020年のグローバル優先課題について意見表明
- 2019年12月 5日
- 環境NGOら、石炭火力事業向け投融資に関する調査レポート発表
- 2019年11月27日
- PRIとUNEP FIら、サステナビリティ・インパクトの法的枠組みの影響を考察する画期的研究
- 2019年11月20日
- WBCSDと英国会計士協会、非財務情報に対する第三者保証サービス活用指導書を発行
- 2019年11月12日
- 国連、SDGsと気候行動のコベネフィット報告書を発表
- 2019年11月 6日
- IIF、SDGs促進には「サステナブル投資」に係る用語を単純化すべきと提言
- 2019年11月 5日
- 国連GC、SDGsの実現とビジネス・イノベーションを後押しするガイドを発行
- 2019年10月23日
- WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックスを公表
- 2019年10月16日
- 国連、SDGsへの民間資金動員拡大に向けたアライアンス、GISDを発足
- 2019年10月15日
- WBCSD、生物多様性への行動を促す「リスボン宣言」を発表
- 2019年10月15日
- ユニセフ世界子供白書2019、世界で栄養問題が子どもを脅かしているとの報告
- 2019年10月14日
- FAO「世界食糧農業白書2019年報告」、食品ロスと廃棄物削減の対策を示す
- 2019年9月23日
- WEF、SDGsに関する国際的な意識調査結果を発表
- 2019年9月22日
- 世界130銀行によるPRBが始動、NGOは歓迎するも有効性に懸念表明
- 2019年9月 5日
- 国連IRP、土地回復とSDGs全目標との関係性を分析した報告書を公表
- 2019年8月29日
- WRIら、食品ロスと廃棄物削減に向けたグローバル行動アジェンダに関する報告書を発表
- 2019年8月20日
- WBCSDとWEF、協同アクション推進のためMoU締結
- 2019年7月15日
- WBA、SDGs達成に向けた7つの変革提示、進捗の指標開発へ
- 2019年6月28日
- ベルテルスマン財団とSDSN、各国のSDGs達成状況をまとめた報告書2019年版を発表
- 2019年5月22日
- IEAら、エネルギー関連のSDGs達成状況を報告
- 2019年5月20日
- OECD、加盟国のSDGs達成状況を評価する報告書を発表
- 2019年5月16日
- 国連務総長によるSDGs進捗報告案、7月のハイレベル会合に向け最終化へ
- 2019年5月 7日
- CSRヨーロッパとグローブスキャン、「緊急性から行動へ：ビジネスとSDGs」白書を発表
- 2019年4月 3日
- 国連、気候変動対策とSDGsのシナジー強化に関する世界会議を開催
- 2019年2月26日
- 米ウォルマート、プラスチックごみ削減の取り組み強化
- 2019年2月13日
- ILO「世界の雇用及び社会の見通し 2019年版」、労働市場の課題は劣悪な労働条件
- 2019年2月12日
- UNEP FI、不動産投資向けSDGsポジティブインパクトのガイダンスを発行
- 2018年12月14日
- MSCIとOECD、SDGs達成に向けたインデックスの共同開発に着手
- 2018年11月26日
- UNEP FI、責任銀行原則を発表
- 2018年11月19日
- 生物多様性指標パートナーシップら、生物多様性指標を可視化する新たなプラットフォームを公開
- 2018年10月30日
- MSC、2020年までの目標達成に向けた取り組みを拡大
- 2018年9月30日
- 米国カリフォルニア州、上場企業に女性役員の登用を義務付ける法律が成立
- 2018年9月26日
- インパクト・マネジメントの共通認識を高める動き、IMPネットワーク発足
- 2018年9月25日
- 世界経済フォーラム、持続可能な開発インパクト・サミットを開催
- 2018年8月21日
- BIP、生物多様性条約とSDGsに関連する30指標を追加
- 2018年8月 1日
- GRIとUNGC、企業によるSDGs報告の実践ガイドを公開
- 2018年6月20日
- 国連、持続可能な開発目標（SDGs）報告書の2018年版を発表
- 2018年5月24日
- 世界銀行、「持続可能な開発目標（SDGs）アトラス2018年版」を公表
- 2018年5月 9日
- トゥルーコスト（Trucost）、SDG評価ツールを発表
- 2018年3月19日
- 世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に
- 2018年3月14日
- 水に関するハイレベルパネル、提言を発表
- 2018年2月 7日
- SDGコンパス、新たな指標を追加
- 2018年2月 1日
- UNGC、サステニアら、グローバル・オポチュニティ・レポート2018を公表
- 2018年1月22日
- サークル・エコノミー、循環性ギャップ報告書を発表
- 2017年12月 5日
- トゥルーコスト、SDGs達成のための評価基準の必要性に関する報告書を発表
- 2017年12月 5日
- グローブスキャン報告書、社会格差がビジネスの重大リスク
- 2017年12月 1日
- MSCI、持続可能性に関する投資家向けの実践ガイドを発行
- 2017年12月 1日
- PRI、SDGファイナンスのための国連アライアンスを展開
- 2017年11月 8日
- ロベコとロベコサム、投資を通じたSDGs推進に関する報告書を発表
- 2017年11月 1日
- WRI、「クライメート・ウォッチ」の立ち上げ発表、SDGsとNDCのマッピング提供
- 2017年10月16日
- IHRB、TITPとTokyo 2020に向けた移民労働者の人権に関する報告書を発表
- 2017年10月12日
- PRIとPwC、SDGs投資を推進すべき理由をまとめた報告書を発表
- 2017年9月18日
- 国連民間セクター・フォーラム、SDGs達成のための資金調達について議論
- 2017年9月 4日
- WBCSD、世界水週間で循環型水資源管理のベストプラクティスを共有
- 2017年9月 1日
- RSPO、原則と基準の見直し草案発表、10月末まで第一回一般意見を聴取
- 2017年8月21日
- WBCSD サプライチェーンの水衛生に関する取り組みの必要性についてのレポート
- 2017年7月31日
- 2017年の 「地球のオーバーシュート・デー」が発表される
- 2017年7月20日
- IUCN、世界環境条約草案について紹介（環境権を第三世代の人権に）
- 2017年7月19日
- CSCP、持続可能な未来のためにEUで実施されている事例のデータベースを公開
- 2017年7月17日
- 国連、持続可能な開発目標報告書2017を発表
- 2017年5月23日
- CSRヨーロッパと国連グローバルコンパクト、SDGs推進に向けた3か年計画に署名
- 2017年5月10日
- SDG基金のレポート、SDGs達成にビジネスが果たす役割の重要性を強調
- 2017年3月28日
- WBCSD、SDGsへのCEO向けガイド発表
- 2017年3月15日
- グローブスキャンとサステナビリティ社、SDGsの進捗状況に関する報告書を発表
- 2017年3月 9日
- 世界銀行、初のSDGs連動債券を発行
- 2017年3月 8日
- GRIとUNGC、SDGs情報開示アクション・プラットフォーム設立を発表
- 2017年3月 6日
- チャンピオンズ12.3、食品ロス・廃棄物削減の効果に関するレポート発表
- 2017年2月14日
- WWF、サステナビリティ基準がSDGsとビジネスに役立つことを報告
- 2017年1月16日
- ビジネスと持続可能な開発委員会、SDGsを中核とするビジネス戦略に関する報告書を発表
- 2016年11月17日
- 米政府、食品ロス・廃棄物削減プログラム参加企業を発表
- 2016年10月20日
- 「世界人口白書 2016」: 10歳の少女への投資で、経済効果は210億ドル超えと試算
- 2016年10月18日
- 日本政府、SDGｓ実施指針の骨子を公表、パブリックコメントを実施
- 2016年10月 4日
- WBCSD、サステナビリティ情報開示に関する調査結果を発表
- 2016年9月30日
- 金融システムのグリーン化への取り組み、過去5年で倍増とUNEP報告
- 2016年9月22日
- BCtAとGRI、SDGsへのビジネス・インパクト評価に関する報告書を発行
- 2016年9月19日
- 国連GC、SDGs達成に向け企業参加を推進する新プラットフォームを発表
- 2016年9月 5日
- G20首脳、杭州コミュニケでパリ協定やSDGsへの取り組みに言及
- 2016年7月19日
- 国連、持続可能な開発目標報告書2016を発表
- 2016年6月22日
- UNGC、SDGsに関するCEO調査報告書を発表
- 2016年6月14日
- GeSI、ICTはSDGs達成に重要な役割を果たすとの報告書を公表
- 2016年6月 6日
- WRIら、食品ロス・廃棄の測定・報告に関するスタンダードを公表
- 2016年5月31日
- 国連GCとVOLANS、ブレイクスルー・イノベーション・プラットフォーム立ち上げへ
- 2016年3月 7日
- 世界の取引所、ジェンダーの平等に向けたキャンペーンを開催
- 2016年2月 3日
- GRI、SDGsに向けた新たな持続可能な開発戦略を発表
- 2016年1月21日
- ネスレ、ユニリーバのCEOなど、2025年までに食品廃棄物の半減をめざす組織を立ち上げ
- 2016年1月21日
- ダボス会議、ビジネスと持続可能な開発のためのグローバル委員会設立
- 2016年1月12日
- 中国、SDGs に向けて前進、国連との連携強化
- 2015年12月 8日
- WHO、MDGsとSDGsに関する世界の健康トレンドに関するレポートを発表
- 2015年10月28日
- DIHR、SDGsに関する人権ガイドを発表
- 2015年9月26日
- GRI・国連GCなど、企業のSDGsへの取り組み支援ガイド「SDGコンパス」を発表
- 2015年9月25日
- 持続可能な開発目標（SDGs）、国連サミットで採択
- 2015年9月16日
- 海の生き物は、過去40年間で約半分に
- 2015年9月 8日
- SDGsに対する先進国の状況を評価した調査報告書
- 2015年8月21日
- 国連・ビジネスセクター間の協力に関するガイドライン改訂
- 2015年8月 2日
- 国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意
- 2015年7月 6日
- MDGｓ、最終報告書を発表
- 2015年1月16日
- WBCSD、SDGsおよびポスト2015に関するビジネス・マニフェストを公表
- 2014年7月21日
- 持続可能な開発目標（SDGs）の目標原案を公表
- 2014年6月 2日
- 欧州委員会、SDGsに関するEUの立場を明確にする政策文書を発表
